福岡県に続き２例目、導入実績300件を突破 宅地建物取引業協会と連携し、不動産業界への浸透を図る
日本賃貸住宅管理協会の調査によると、1人暮らしの高齢者の入居に拒否感がある大家は65％となっており、入居を制限する理由に「家賃の支払いに関する不安」や「居室内での死亡事故等への不安」を挙げています。しかしながら、日本国内の空室率は年々増加しており、家主に対する空室リスクも高まっております。
当グループは、こうした社会背景から、高齢者の方の入居対策として、家賃債務保証に加えて見守りサービス、健康相談サービス、更には居室内死亡時の費用を補償した商品「Skip-Life」を提供しております。また、20年の実績を誇る安否確認に、居室内死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」は、これまで全国の居住支援協議会に採択された実績があり、導入件数は300件を誇ります。
この度、上記の2商品が、高齢者入居をご検討の家主、管理会社、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方のニーズを汲んだ独自の商品であることから、埼玉宅建協同組合の推奨サービスとして紹介いただける運びとなりました。埼玉宅建協同組合とのコラボ商品であることから、「エルズハトたま保証見守りプラン」ならびに、「ハトたま見まもっTELプラス」という名称で提供し、埼玉県内での取扱代理店の拡大を図ります。
ホームネットグループとして、自社サービスが不動産団体の推奨商品になるのは、福岡県に続き、今回が２例目となります。今後も、全国の不動産関連団体と協力し、不動産業界へ本サービスの浸透を図ってまいります。
【ホームネットグループ概要】
設立：1991年12月（ホームネット）
本社所在地：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金：9700万円（ホームネット）
代表取締役：藤田 潔
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。
