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DVD『法務的観点から考える相続の盲点・疑問点【セミナー教材無料配付】』など税務・会計関連5作品が、Amazon DOD(ディスク・オン・デマンド)で発売!!

投稿日:2017年8月25日 更新日:

ゴマブックス

ゴマブックス(所在地:東京都港区、代表取締役社長:赤井仁)は、2017年8月25日(金)より、Amazon DOD(ディスク・オン・デマンド)ストアにて、DVD『法務的観点から考える相続の盲点・疑問点【セミナー教材無料配付】』など税務・会計関連5作品の販売を開始いたしました。

ゴマブックス(所在地:東京都港区、代表取締役社長:赤井仁)は、2017年8月25日(金)より、Amazon DOD(ディスク・オン・デマンド)ストアにて、DVD『法務的観点から考える相続の盲点・疑問点【セミナー教材無料配付】』など税務・会計関連5作品の販売を開始いたしました。

※ディスク・オン・デマンド(Disc on Demand)は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。

<作品概要1>
■法務的観点から考える相続の盲点・疑問点【セミナー教材無料配付】
出演:永吉啓一郎
◆Amazon DODストアリンク:http://amzn.to/2xhyCmZ

<内容紹介>
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.25点(5点満点)

相続事案では、税負担の最小化を目指すと、不思議なことに親族間で争いになるケースが多くあります。

税理士は税負担を最優先で考慮するのがミッションなのはわかりますが、
現実はそこまで簡単ではなく、むしろ税負担を増加させても
モメごとを起こさない方が大事であるケースもあるわけです。

実務上、税理士が相続事案に対応するためには、
法務的観点が絶対的に必要になるわけですが、
民法等の法務的な知識がないために、ベストな対応ができないこともあります。

もちろん相続の専門家としての弁護士を入れることもあるのでしょうが、
これはこれで、その弁護士が相続税等を理解してくれていないと、
より大きな火種になることもあるから、相続実務は非常に難しいわけです。

本DVDでは、税理士が知っておくべき「相続関連の法務知識」を解説いたします。
いわゆる相続の事前対策から、モメやすい遺言や遺産分割、さらには
相続放棄をするケースから、信託まで取り扱います。
つまりは、「相続税対策」と「相続対策」は方向性として違うことも多い中、
相続に必須となる法務知識を学ぶことができるDVDです。

講師には、税理士から年間100件以上の相談を受けている、
弊社ではおなじみ、永吉啓一郎弁護士になります。

相続に関する法務的知識を体系的に学べるDVDは希少です。
相続事案でトラブルを起こさないことが、
今後ますます税理士として重要なミッションになります。

ぜひ、ご購入ください!

【DVD内容】
相続税対策と相続対策の異同

相続に関する法務・税務における注意点
・遺言
・遺産分割
・相続放棄、限定承認等
・信託等

相続に関する税理士からの相談実例を解説

<作品概要2>
■国税が税務調査先を選定するポイントはここ! 【セミナー教材無料配付】
出演:久保憂希也
◆Amazon DODストアリンク:http://amzn.to/2vluxNm

<内容紹介>
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.76点(5点満点)!!

「税務調査の対応方法は知りたいが、それ以上に税務調査に入られにくくする方法を知りたい」
実際に、このように要望されたことがあります。

統計的にいえば、法人の実地調査率は3%程度しかないのに、
なぜあの顧問先は定期的に税務調査が入るのか?
いつも不思議に思っている税理士も多いはずです。

そもそも税務署は、ランダムで税務調査先を選んでいるわけではなく、
さまざまな根拠をもって、調査先を選定しているわけです。

本セミナーでは、久保憂希也が講師として、「税務調査の選定ポイント」を解説します。

税務署の内部事情やKSKの仕組み、さらには調査官の選定基準を知れば、結果として、
税務調査に入られにくくする方法もわかりますし、税務調査の対応方法も変わります。

当日の参加者様からは
・大阪まで来た甲斐があった
・お客様のことを考えた税理士を目指すなら必須の内容。
とのお声をいただいております。

ぜひ、ご購入ください!

【DVD内容】
KSKの調査選定基準はこれ!
調査の時期と調査官の評価の関係
何の数値と比べて異常値?
調査に入られやすい業種が存在する
具体的に何をすれば調査に入られにくくなるのか?

<作品概要3>
■スクイーズアウトの法的・税務的実務【セミナー教材無料配付】
出演:伊藤俊一
◆Amazon DODストアリンク:http://amzn.to/2wDuAIC

<内容紹介>
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.5点(5点満点)

※本DVDはスクイーズアウトを、教科書的な内容を極力
排除して解説する、実務直結の内容となっています。

平成26年に改正された会社法(平成27年5月施行)により、
スクイーズアウト(少数株主からの株式の強制取得手続)が導入されることになりました。

これにより、単なる少数株主の排除のみならず、
将来的な事業承継をスムーズにするための手法として活用されることになりました。

さらに、平成29年税制改正により、
特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ税制が新たに創設されるとともに、
スクイーズアウトを組織再編税制の一環として位置付けた関連税制の創設と、
その他これらの改正に関連した組織再編税制における
適格要件の見直し等が行われることになりました。
この影響により、以後さらにスクイーズアウトを実務上活用する事例が多くなるものと考えられています。

一方で、(既存の手続きである)反対株主・少数からの株式買取請求があった場合、

少数株主譲渡承認の請求あり
⇒会社側で否決
⇒会社もしくは買取人の指定+「供託」

の手続きが必要となっており、現実的にはこの供託金がネックになるケースもあります。

自己資本が多額の法人については、供託金が多額になることが想定され、
争った場合は株価の決定までに1年程度を要することから、
多額の供託金を避けるために、この手続きを踏めない法人も存在します。

このため、スクイーズアウトが制定されてからは、
スクイーズアウトを実務で活用することが有用なケースが多くなりました。

本DVDでは、伊藤俊一税理士を講師にお招きし、
スクイーズアウトに関する【実務】について、法的・税務的観点から解説していただきます。

〇事業承継・組織再編の手法としてスクイーズアウトを学びたい
〇顧問先に少数株主が存在することが懸念点として挙げられる
〇スクイーズアウトを実務上活用する事例等を知りたい

という税理士には最高の内容となっています。

また、実際に受講された方からは
・なかなか実務的な話を聞く機会がないテーマだから非常に参考になる。
・実務で使えるもの、使えないものを整理して教えていただいた。
と好評のセミナーです。

ぜひ、ご購入下さい。

【DVD内容】
中規模~大規模会社におけるスクイーズアウト手法(全体の25%)
・株式併合
・全部取得条項付種類株式
・株式売渡請求

平成29年税制改正でやりやすくなった点(全体の25%)
・合併
・株式交換

小規模会社におけるスクイーズアウト手法(全体の50%)
(少数株主からの株式売渡請求があった時に税理士(弁護士)としてどう対応していくべきなのか?)
・少数株主からの株式買取方法~基本的な法務の流れ~
・価格決定のプロセスは…
では、上記を踏まえて実務上どのように対応していくべきか?

<作品概要4>
■連結納税制度の概要と導入のための検討ポイント【セミナー教材無料配付】
出演:鯨岡健太郎
◆Amazon DODストアリンク:http://amzn.to/2wt5FH5

<内容紹介>
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.38点(5点満点)

連結納税に関する基礎的な内容をわかりやすく解説
早くも第2弾ご希望のお声を戴いてます!!

「連結納税した方が税額が低くなるのではないか?」

税理士がそう思ったとしても、実際に顧問先に提案することは少ないのではないでしょうか?
なぜなら、税理士自身が連結納税に自信がないから。

いまや、連結納税は大企業のための制度ではなく、
中小企業にも活用できる、有用な制度なのです。

本DVDをご購入することで、顧問先に対して
自信をもって連結納税をススメることができるようになります。

○具体的にどのようなケースであれば連結納税を選択したほうがいいのか?

○連結納税を導入するためには何をどう準備すればいいのか?

○連結納税を選択したとすれば何に注意して計算・申告をしなければならないのか?

これら基礎的な内容を網羅的に体得することができるセミナーです。

ぜひ、ご購入ください!

【DVD内容】
第一部 連結納税のポイントと申告までの流れ
1. 連結納税制度の概要とメリット・デメリット
2. 連結納税申告実務の流れ

第二部 中小企業でも活用しよう!
1. 導入件数は順調に増加している
2. 連結納税に適した状況とは
3. 連結納税の導入シミュレーション
4. 連結納税開始に向けた準備態勢の構築

<作品概要5>
■士業が知っておくべき経営心理【セミナー教材無料配付】
出演:藤田耕司
◆Amazon DODストアリンク:http://amzn.to/2vljiUV

<内容紹介>
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.45点(5点満点)

経営・ビジネスで成果を出す「経営」と「心」の専門家になる方法を、
心理カウンセラーの資格をもつ税理士がお伝えします。

◯マーケティングの精度を高め、営業の説得力を上げ、売上を伸ばしたい。
◯部下のモチベーションを上げ強い組織を作りたい。
◯事務所内の更なる可能性を引き出し、人間性、能力ともにもっと成長したい、成長させたい。

これらの悩みは、経営者はもちろん、士業の誰しもが抱く悩みだと思います。

この悩みを解決するためには、お客様や、職員、自分という「人」を動かすことが求められます。
そして、この「人」を動かしているもの、それは「心」です。
そのため、人を動かし、これらの悩みを本気で解消しようとするのであれば、
お客様や職員の「心」について、理解を深める必要があります。

これからの時代に求められる付加価値を身に着ける

AIやロボットの進化が加速するこれからの時代において、
税理士はもちろん、一部では全士業の仕事が機械にとられるとまで言われています。
「機械でもできる仕事」と「人間にしかできない仕事」この区別が最も重要になってきます。
前者の仕事は人間が提供する仕事としての付加価値はなくなり、
大多数の人が後者の仕事にシフトせざるを得なくなる可能性が高くなっています。

「士業にしかできない人間の仕事」に関するビジネスモデルを持つことができるかどうかは、
今後の死活問題となるでしょう。

本DVDは、心理カウンセラーでもある公認会計士・税理士藤田耕司講師に
経営やビジネスで応用的に活用できるお客様、職員の「心」の原理原則を、
実際の経営改善事例と偉人たちのエピソードを交えてお伝えいただきます。

ぜひ、ご購入下さい。

【DVD内容】
人を育て業績を伸ばす人たち
・弱小営業チームを業績日本一にした育成法
・叱られた部下が感動した松下幸之助の叱り方
・部下の心を動かした上司たちの言葉がけ
・褒めると叱るの最適な割合とは?

部下の動きを変える行動科学
・モチベーションの仕組みを理解する
・モチベーションの原動力となる4つの欲求
・部下に目標を達成させる行動分析学の手法
・部下が自己成長を始めるプロセスに導く

今より顧問料を伸ばす15の戦略
・売上の3要素と売上を伸ばす5つの切り口
・購買意欲をもたらす4つのニーズを刺激する
・今すぐできる客単価を上げる見積りの出し方
・効率的に売上を伸ばす経営者の考え方

現場が変わらない理由
・全ての人間関係に影響する「自分」との関係
・現場を変えるために克服すべき3つの感情
・本当の自信はどこからやってくるのか?
・日本経済の危機と今後の時代に求められる人

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http://bit.ly/2eNvVTLhttp://電子書籍ランキング.com/)

【会社概要】
会社名:ゴマブックス
代表者:代表取締役 赤井 仁
所在地:東京都港区南青山六丁目6番22号
TEL:03-5468-8370
FAX:03-5468-8371
URL:http://www.goma-books.com/
Twitter:@gomabooks
facebookページ:http://on.fb.me/XfmXhP
事業内容:出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業

【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス 編集部宛
TEL:03-5468-8374
FAX:03-5468-8375

ドリームニュースより転載

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葬研(そうけん) 編集部

葬研(そうけん) 編集部

葬研(そうけん)編集部のメンバーが“価値ある葬儀施行を求める葬儀社のみかた”をコンセプトに、商材・サービス・動向等をお届けしていきます。

編集部では、加熱する市場に対する興味から業界・企業分析をおこなう者、身内の遺品整理で興味を抱いたきっかけで葬儀のニュース収集をおこなう者、情報の非対称性に疑問を抱いたきっかけから企業の比較をおこなう者等の葬儀に関連するメンバーが結集して作り上げています。

"ないものをつくる作業"が大半です。

記事には加筆・修正もあるかと思いますが、温かい目でみてもらえると幸いです。

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