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実務に精通した裁判所の判事・書記官が、豊富な経験を踏まえて執筆した「家事事件における 保全処分の実務と書式」を8月25日(金)発行

投稿日:2017年9月19日 更新日:

新日本法規出版

新日本法規出版(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、実務に精通した裁判所の判事・書記官が、豊富な経験を踏まえて執筆した「家事事件における 保全処分の実務と書式」印刷書籍4,752円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,888円(税込)を8月25日(金)に発行しました。

新日本法規出版(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、実務に精通した裁判所の判事・書記官が、豊富な経験を踏まえて執筆した「家事事件における 保全処分の実務と書式」印刷書籍4,752円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,888円(税込)を8月25日(金)に発行しました。


様々な事案に対応可能!
申立文例を豊富に掲載!
迅速で適切な申立てのために!
■家事事件における保全処分の概要や手続などをQ&Aで解説したうえ、様々なケースの申立文例を紹介しています。
■文例は、申立ての趣旨や保全の必要性に応じて様々な記載方法を示しました。

【掲載内容】
第1編 解説(Q&A)

第1章 総論

第2章 各論
第1 成年後見等
第2 婚姻・親子・親権等
第3 相続・遺言等
第4 DV・ストーカー行為等

第2編 文例

第1章 成年後見等
第1 成年後見
【1】後見開始
○後見開始申立事件を本案として成年被後見人となるべき者の財産の管理者の選任及び後見命令を求める場合
【2】成年後見人の解任
○成年後見人解任申立事件を本案として成年後見人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【3】成年後見監督人の解任
○成年後見監督人解任申立事件を本案として成年後見監督人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
第2 保佐
【4】保佐開始
○保佐開始申立事件を本案として被保佐人となるべき者の財産の管理者の選任、財産の管理に関する事項の指示及び保佐命令を求める場合
【5】保佐人の解任
○保佐人解任申立事件を本案として保佐人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【6】保佐監督人の解任
○保佐監督人解任申立事件を本案として保佐監督人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
第3 補助
【7】補助開始
○補助開始申立事件を本案として被補助人となるべき者の財産の管理者の選任、財産管理に関する事項の指示及び補助命令を求める場合
【8】補助人の解任
○補助人解任申立事件を本案として補助人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【9】補助監督人の解任
○補助監督人解任申立事件を本案として補助監督人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
第4 任意後見
【10】任意後見人の解任
○任意後見人解任申立事件を本案として任意後見人の職務の執行停止を求める場合
【11】任意後見監督人の解任
○任意後見監督人解任申立事件を本案として任意後見監督人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合

第2章 婚姻・親子・親権等
第1 婚姻・離婚
【12】夫婦財産契約による財産の管理者の変更
○夫婦財産契約による財産管理者の変更申立事件に関連し、財産の管理者の選任を求める場合
【13】破産手続開始決定がなされた場合の夫婦財産契約による財産管理者の変更
○夫婦財産契約による財産の管理者について破産手続開始決定がなされた場合の変更申立事件に関連し、財産の管理者の選任を求める場合
【14】夫婦間の協力扶助に関する処分
○夫婦間協力扶助申立事件を本案として相手方の預金債権の仮差押えを求める場合
【15】婚姻費用の分担に関する処分
○婚姻費用分担申立事件を本案として婚姻費用分担金の仮払いを求める場合
○婚姻費用の仮払いを命じる審判前の保全処分について、事情の変更を理由に取消しを求める場合
【16】夫婦関係調整(離婚)
○夫婦関係調整調停事件において、調停前の処分として婚姻費用分担金の仮払いを求める場合(職権発動の申立て)
○夫婦関係調整調停事件において、調停前の処分として家屋の処分等の禁止を求める場合(職権発動の申立て)
【17】子の監護に関する処分
○子の監護に関する処分(子の監護者の指定)申立事件を本案として仮の監護者の選任を求める場合
○子の監護に関する処分(養育費請求)申立事件を本案として養育費の仮払いを求める場合
○子の監護に関する処分(子の引渡し)申立事件について、審判前の保全処分として仮の子の引渡しを求める場合
○子の監護に関する処分(面会交流)申立事件について、審判前の保全処分として仮の面会交流を求める場合
【18】財産の分与に関する処分
○財産分与申立事件を本案として、相手方が所有する不動産の仮差押えを求める場合
○財産分与申立事件を本案として、相手方が所有する不動産の処分等の禁止を求める場合
【19】慰謝料請求(元配偶者に対するもの、内縁解消、婚約破棄等)
○元婚約者に対する慰謝料請求事件を本案として債権の仮差押えを求める場合
【20】慰謝料請求(配偶者、元配偶者の不貞行為の相手方に対するもの)
○元配偶者の不貞行為の相手方に対する慰謝料請求事件を本案として債権の仮差押えを求める場合
【21】離婚における祭具等の所有権の承継者の指定
○祭具等の所有権承継者指定申立事件について、調停前の処分として祭具等の占有移転禁止の仮処分を求める場合(職権発動の申立て)
第2 親子
【22】親族・親子関係調整
○親族間の紛争調整調停事件において不動産の処分禁止を求める場合(職権発動の申立て)
【23】親族間紛争における祭具等の保全
○遺産分割調停事件を本案として祭具等の占有移転禁止の仮処分を求める場合
【24】特別養子縁組の成立
○特別養子縁組の申立てを本案として養子となる者の監護者の選任を求める場合
【25】特別養子縁組の離縁
○特別養子縁組離縁の申立てを本案として養子の親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
第3 親権・未成年後見等
【26】親権喪失
○親権喪失申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【27】親権停止
○親権停止申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【28】親権者の管理権喪失
○親権者の管理権喪失申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【29】破産手続が開始された場合における管理権喪失
○親権者に破産手続が開始された場合の親権者の管理権喪失申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【30】親権者の指定
○親権者指定申立事件を本案として親権者の職務代行者の選任を求める場合
【31】親権者の変更
○親権者変更申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【32】児童相談所長の申立て
○親権停止申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【33】未成年後見人の解任
○未成年後見人解任申立事件を本案として未成年後見人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
【34】未成年後見監督人の解任
○未成年後見監督人解任申立事件を本案として未成年後見監督人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
第4 扶養、保護者等
【35】扶養義務者の負担すべき費用額の確定
○養育費請求申立事件を本案として相手方の預金債権の仮差押えを求める場合
○扶養請求調停事件において扶養料の一部として毎月一定額の支払を求める場合(職権発動の申立て)

第3章 相続・遺言等
【36】遺産に関する紛争調整、遺産分割協議存否・無効確認
○遺産分割協議無効確認を本案として不動産の処分禁止の仮処分を求める場合
【37】遺言無効確認
○遺言無効確認を本案として不動産の仮差押えを求める場合
【38】遺言執行者の解任
○遺言執行者解任申立事件を本案として遺言執行者の職務執行停止を求める場合
【39】遺留分減殺
○遺留分減殺請求を本案として預金債権の仮差押えを求める場合
○遺留分減殺による物件返還請求を本案として不動産の処分禁止の仮処分を求める場合
【40】遺産分割
○遺産分割申立事件を本案として財産(遺産)の管理者の選任及び財産(遺産)の管理に関する事項の指示を求める場合
○遺産分割申立事件を本案として不動産の共有持分処分禁止の仮処分を求める場合
○遺産分割申立事件を本案として建物の取壊し禁止の仮処分を求める場合
○遺産分割調停事件において財産管理者の選任を求める場合(職権発動の申立て)
【41】推定相続人の廃除・廃除の取消し
○推定相続人の廃除又は廃除の取消しの請求があった後、その審判が確定する前に相続が発生した場合に遺産の処分禁止の仮処分を求める場合

第4章 DV・ストーカー行為等
【42】DV行為
○面談強要禁止、接近禁止の仮処分を求める場合
○退去命令、接近禁止命令、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令及び電話等禁止命令を求める場合(DV防止法)
○再度の保護命令(接近禁止命令、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令及び電話等禁止命令)を求める場合(DV防止法)
○保護命令の取消しを求める場合(DV防止法)
【43】ストーカー行為
○つきまとい行為を禁止する仮処分を求める場合
○面談強要禁止の仮処分を求める場合
【44】児童の一時保護
○児童の身辺へのつきまとい又は住所等の付近のはいかい禁止を求める場合

(※)第2篇のみ詳細目次を掲載



【新日本法規出版が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版が提供する法律書籍販売サイト)
家事事件における 保全処分の実務と書式』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50990.html?PR

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
【電子版】家事事件における 保全処分の実務と書式』(電子書籍)
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102477PR
形式: ActiBook(アクティブック)

※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。


【書籍情報】
書 名:家事事件における 保全処分の実務と書式
編 著:佐藤裕義(大船渡簡裁判事兼気仙沼簡裁判事)
定 価:<印刷書籍>4,752円(本体価格4,400円+税)
    <電子書籍(ActiBook形式)>3,888円(本体価格3,600円+税)
発行日:2017年8月25日
体 裁:A5 388頁
発 行:新日本法規出版
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8317-6
    <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8319-0


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
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ドリームニュースより転載

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葬研(そうけん) 編集部

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