葬儀業界に限ったことではありませんが、現在の日本では少子高齢化や多死社会の到来など、各業界とも環境変化への対応を迫られています。
各企業でも課題解決に向けて取り組んでいますが、時には関係各社の連携が必要になるような、大きな問題に直面することもあるでしょう。
業界全体に関わるような大きな問題に対処すべく、関連企業の取りまとめ役を果たすのが業界団体です。
業界団体の多くは、特定業種に属する企業や経営者が参加し、業界全体の発展などを目的として設立されますが、葬儀業界でもいくつかの業界団体が活動しています。
そこで本記事では、現在の葬儀業界における課題や、葬祭関連事業者の業界団体が果たしている役割について解説します。
目次
- 葬儀業界が抱える課題と必要となる取り組み
- 葬儀規模の縮小と簡略化
- 消費者の信頼獲得
- 人材の確保・育成
- 葬儀業界の地位向上
- 葬祭関連の業界団体が担う役割
- 葬儀業界全体の発展
- 業界全体のサービス品質向上
- 加盟社の相互扶助と情報共有
- 大規模災害・事故への緊急対応
- 葬送文化の継承
- 消費者への情報発信
- 葬祭事業関連の主要な業界9団体
- 1.全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）
- 2.全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）
- 3.全日本冠婚葬祭互助支援協会（全冠協）
- 4.日冠連経営者協議会（日冠連）
- 5.全中協協同組合（全中協）
- 6.全国霊柩自動車協会（全霊協）
- 7.KKR特約葬祭業者連絡協議会
- 8.日本儀礼文化調査協会（JECIA）
- 9.日本葬送文化学会
- まとめ
