人生を締めくくる非常に大事な儀式だからこそ、あってはいけないのが葬儀のトラブルです。
しかし、現実は葬儀のトラブルが絶えません。消費者問題に対応する国民生活センターには、葬儀施行に関するトラブルの相談が数多く寄せられています。
葬儀のトラブルは、なぜ起こってしまうのでしょうか。そして、防ぐ方法はないのでしょうか。
公正取引委員会は、葬儀トラブルに関し、2005年(平成17年)に「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」を取りまとめました。
本記事では、公正取引委員会が発表した「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」と葬儀業界の現状を踏まえ、葬儀トラブルの要因とともに、葬儀社・お客様(喪主様・ご遺族様)の双方から、解決策を考えていきます。
最近、起こったトラブルとして、インターネットを活用した葬儀関連情報の発信や集客を行う仲介サービス「葬儀ポータル」が景品表示法に抵触した件についても紹介しています。
ぜひ、最後までご覧ください。
目次
- 公正取引委員会とは
- 公正取引委員会の概要
- 公正取引委員会の業務
- 公正取引委員会が行った葬儀業界関連の調査
- 葬儀トラブルの要因
- 葬儀社選定の問題
- 料金・サービス内容の問題
- 葬儀社側・お客様(喪主様・ご遺族様)側の双方に求められる対策
- 葬儀社様の対策
- お客様(喪主様・ご遺族様)側の対策
- 葬儀業界団体の対応
- 全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の対策
- 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の対策
- 2023年現在の葬儀の問題点
- 今後、予想されるトラブル
- 「家族葬」に対する認識齟齬(そご)によるトラブル
- 極端な低価格表示によるトラブル
- 認識齟齬の防止策
- 葬儀社ができる防止策
- 消費者ができる防止策
- おわりに