葬儀業界のトラブル認識まとめ|公正取引委員会 調査データの解説

公正取引委員会調査┃葬儀業のトラブル認識まとめ

人生を締めくくる非常に大事な儀式だからこそ、あってはいけないのが葬儀のトラブルです。
しかし、現実は葬儀のトラブルが絶えません。消費者問題に対応する国民生活センターには、葬儀施行に関するトラブルの相談が数多く寄せられています。

葬儀のトラブルは、なぜ起こってしまうのでしょうか。そして、防ぐ方法はないのでしょうか。
公正取引委員会は、葬儀トラブルに関し、2005年(平成17年)に「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」を取りまとめました。

本記事では、公正取引委員会が発表した「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」と葬儀業界の現状を踏まえ、葬儀トラブルの要因とともに、葬儀社・お客様(喪主様・ご遺族様)の双方から、解決策を考えていきます。

最近、起こったトラブルとして、インターネットを活用した葬儀関連情報の発信や集客を行う仲介サービス「葬儀ポータル」が景品表示法に抵触した件についても紹介しています。

ぜひ、最後までご覧ください。

目次
    1. 公正取引委員会とは
      1. 公正取引委員会の概要
      2. 公正取引委員会の業務
      3. 公正取引委員会が行った葬儀業界関連の調査
    2. 葬儀トラブルの要因
      1. 葬儀社選定の問題
      2. 料金・サービス内容の問題
      3. 葬儀社側・お客様(喪主様・ご遺族様)側の双方に求められる対策
        1. 葬儀社様の対策
        2. お客様(喪主様・ご遺族様)側の対策
    3. 葬儀業界団体の対応
      1. 全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の対策
      2. 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の対策
    4. 2023年現在の葬儀の問題点
    5. 今後、予想されるトラブル
      1. 「家族葬」に対する認識齟齬(そご)によるトラブル
      2. 極端な低価格表示によるトラブル
      3. 認識齟齬の防止策
        1. 葬儀社ができる防止策
        2. 消費者ができる防止策
    6. おわりに

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