【2024年最新】ケアマネジャーは家族の代わり？通院介助や買い物、各種手続き… 介護保険の範囲を超えた対応に苦慮～終活協議会～

2024年1月4日

ケアマネジャー、介護福祉士、ホームヘルパーなど、高齢者福祉に従事する20～60歳代の男女400人を対象に調査を実施

一般社団法人終活協議会

生前の身元保証から死後事務まで、終活に関するトータルサポートを提供する
一般社団法人終活協議会（本社：東京都豊島区）は、
高齢者福祉に従事する20～60歳代の男女400人を対象に、
身寄りのない高齢者への対応状況について調査を実施。

入院・高齢者施設への入所時に求められる身元保証や、
亡くなった後の行政手続き、また電気やガスといったライフラインの解約など、
これまでは家族や親族が担ってきた役割を、高齢者福祉の従事者が
本来の業務範囲を超えて負担している現実が今回のアンケートから明らかになりました。

その中でも顕著だったのが、ケアマネジャーに掛かる負担です。
「終活の必要性について啓蒙していく必要があるか」との問いに対し、
「はい」との回答が他職種では48.7％だったのに対し、ケアマネジャーは83.0％と、
日々の負担の大きさを感じさせる回答結果が出ています。

今回のアンケートでは、具体的にどんな負担が生じているかも含め、
ケアマネジャーと他職種の比較を入れる形で回答結果を公開します。

・調査トピックス

Q1.身寄りのない高齢者の入院・施設入所に際し、身元保証人がいないことで対応に困るケースは増えていますか。
Q2.身元保証人の不在、あるいは役割の遂行状況において、以前と比べて課題感は強くなっていますか。
Q3.介護保険の範囲を超えた要求（通院の付き添いや買い物の代行）を家族に代わって引き受けざるを得ないケースはありますか。
Q4.利用者が亡くなった後の手続き（行政手続きやライフラインの解約など）を、家族に代わって担うことはありますか。
Q5.身元保証人や成年後見人の確保、亡くなった後の手続きの代行など、いわゆる終活の必要性について啓蒙していく必要があると感じますか。