那覇直葬センターによる景品表示法違反まとめ｜消費者庁公表資料をもとに問題点を解説

2024年6月2日

消費者庁では、株式会社那覇直葬センターのチラシならびに公式ホームページにおいて、景品表示法違反（同法第5条第2号：有利誤認）に該当する表示があったとして、2024年（令和6年）5月30日に措置命令を発出しました。

実のところ、葬儀業界における景品表示法違反は今回が初めてではなく、過去には大手葬儀ポータルサイト運営事業者に対して1億円を超える課徴金納付命令が発出された事例も存在します。
しかし今回は、地方の直葬専門葬儀社が措置命令の対象となったことから、葬儀業界全体に大きな影響を及ぼすと考えられます。

そこで本記事では、消費者庁が公表した資料にもとづき、那覇直葬センターによる景品表示法違反について解説いたします。
記事後半では、現在の葬儀業界が抱える問題や、直葬（火葬式）の在り方についてもまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

那覇直葬センターによる景品表示法違反の概要

今回の措置命令について消費者庁では、株式会社那覇直葬センターが「直葬プラン」または「火葬プラン」の名称で提供している葬儀サービスについて、景品表示法違反（有利誤認）が認められたため、同法第7条第1項の規定にもとづいて措置命令を発出したとしています。

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