【上場企業】株式会社 きずなホールディングス┃葬儀社の売上・業績・利益をまとめて分析

葬祭サービスを提供する企業は、日本全国に7,000社以上存在するといわれていますが、株式を公開している上場企業は7社（2024年7月29日現在）のみです。
潤沢な資金を保有する大手冠婚葬祭互助会や、全国的に事業を展開するような大手葬儀社であっても、そのほとんどは「非上場企業」のため、詳しい内部事情についての情報は開示されていません。

しかし上場企業では、株主や投資家に対して投資判断に資する情報を提供するために、業績や財務状況に関する詳細な情報を開示する義務を負っています。
インターネットが普及した現在では、上場企業の情報開示も自社ホームページ上でおこなわれているため、基本的には誰でも閲覧可能です。

上場葬儀社の決算資料には、葬儀業界に身を置く方にとって有益な情報が多数掲載されているため、できればすべて目を通しておきたいところです。
とはいえ葬儀の現場に立たれている方の多くは、日々の業務に邁進されているため、なかなか時間を取るのが難しいのが現状でしょう。

そこで本記事では、葬儀業界における上場企業のうちの1社「 株式会社 きずなホールディングス」の業績や財務状況について、決算資料を参考に詳しく解説いたします。

上場企業の決算とは

株式の上場には、資金調達が容易になる、社会的信頼性や知名度が向上するなどのメリットがある反面、業績や財務状況などの内部情報について詳細に開示する義務が生じるなど、デメリットも少なくありません。

上場企業と非上場企業の決算に関する主な違いについて、以下にまとめました。

項目	上場企業	非上場企業
情報開示	厳格な情報開示義務あり	比較的緩やかな情報開示
決算発表	四半期ごとに決算発表	年1回または年2回の決算発表
監査	会計監査人（公認会計士・監査法人）による監査が義務付けられている	会計監査人の監査が不要なケースも多い ＊会社法上の大会社（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の株式会社）は、会計監査人による監査が義務付けられている

非上場企業の場合、決算資料として貸借対照表（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の大会社は、貸借対照表および損益計算書）を、定時株主総会（毎事業年度の終了後）の終結後遅滞なく公告するよう会社法で定められています。

しかし上場企業では毎事業年度の終了後だけでなく、四半期（3か月）ごとに決算をおこない、その結果を発表する必要があるため、主に以下の決算資料を開示します。

• 有価証券報告書（年1回：事業年度終了後3カ月以内）
• 半期報告書（年1回：半期経過後45 日以内）
• 決算短信（年4回：四半期決算後45日以内）

以前は上記のほかに「四半期報告書（年4回：四半期決算後45日以内）」の提出も義務付けられていましたが、2024年4月から廃止となりました。

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、上場企業が投資家や株主に対して、企業の経営状況や財務情報を詳しく報告するための書類で、すべての上場企業に提出が義務付けられています。
有価証券報告書は、投資家に対して企業の現状と将来の見通しを、透明かつ正確に伝えることを目的に開示されます。

有価証券報告書には、主に以下のような情報が記載されます。

情報の種類	具体的な内容
企業情報	企業の概要、沿革、事業内容、主要な製品やサービスについての説明
経営方針・戦略	経営陣のビジョンや中長期的な経営戦略、事業計画など
財務情報	損益計算・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの財務諸表など
経営成績	直近の業績や過去数年間の業績推移、セグメント別の業績など
リスク情報	経営に影響を与える可能性のあるリスク要因についての説明、および対応策
役員報酬	取締役や監査役の報酬に関する情報

決算短信（けっさんたんしん）とは

決算短信（けっさんたんしん）は、上場企業が四半期ごとに業績を迅速に報告するための書類です。
決算短信は、株主や投資家などに対して企業の最新の業績情報をタイムリーに提供し、適切な投資判断を支援することを目的に開示されます。

決算短信は速報性が重視されるため、通常は有価証券報告書にくらべ、簡潔かつ要約された形式で提供されます。

決算短信には、主に以下のような情報が記載されます。

• 経営成績の概要：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの主要な財務指標が記載されます。これにより、企業の業績の概要を迅速に把握することができます。
• セグメント情報：企業の主要な事業部門ごとの業績が報告されます。これにより、どの部門が収益を上げているか、または損失を出しているかを確認できます。
• 財務状況の概要：貸借対照表の主要な項目（資産、負債、純資産）やキャッシュフローの状況が簡潔に示されます。
• 業績予想：企業が将来の業績見通しを示す場合もあります。これは、投資家が企業の将来性を評価する際の重要な参考情報となります。

四半期報告書の廃止について

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、これまで上場企業に提出が義務付けられていた「四半期報告書」が廃止されました。
この改正は、企業の報告負担の軽減と経営の柔軟性向上を目的としています。

四半期報告書は、上場企業が3か月ごとに業績を報告するための書類ですが、四半期決算短信（以下「決算短信」）と内容も類似していることにくわえ、作成時期も重なっていることから、企業における業務負担の大きさが課題となっていました。
また、短期的な業績に焦点が当たりすぎることで、長期的な経営戦略の妨げになるという批判もありました。

そこで今回の法改正では、3か月ごとの情報開示を決算短信に1本化するとともに、これまでの四半期報告書にくらべて閲覧期間が長く（3年から5年に延長）設定された「半期報告書」の提出が新たに義務付けることで、上記のような課題の解消が図られています。

 株式会社 きずなホールディングスの概要

株式会社 きずなホールディングスは「家族の絆、人との絆をつなぐ」をコンセプトに「家族葬のファミーユ」名義で家族葬ホールを全国展開しているほか「イマージュホール」名義で近畿地方に家族葬ホールを、また「セレモニーホール オブジェ」名義で岡山県内に葬祭ホールを展開しています。

きずなホールディングスの沿革

きずなホールディングスは、フランチャイズシステムによる葬祭業をめざして2000年に会社を設立し、その後業界で初めての家族葬ブランド「ファミーユ」を立ち上げたことから始まります。
きずなホールディングスグループの、主な沿革は次のとおりです。

2000年7月　
東京都杉並区に「株式会社 エポックジャパン」を設立
2000年8月
フランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年10月　
業界初の家族葬ブランド「家族葬のファミーユ」の営業開始
2017年6月
純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングスを設立
2018年6月
CIの一環として社名を「株式会社きずなホールディングス」に社名変更、子会社名を株式会社エポック・ジャパンから「株式会社家族葬のファミーユ」に社名変更
2018年10月
東京都港区芝4丁目の本社ビル1階に、葬儀についてのクイック相談窓口「田町葬儀スタンド」をオープン
2020年3月
東京証券取引所マザーズ市場へ上場（2022年 グロース市場へ移行）
2023年6月
東京都港区浜松町2丁目に本社移転

出典：株式会社 きずなホールディングス 沿革

きずなホールディングスの事業展開

きずなホールディングスのグループ事業会社は以下のとおりです。

• 株式会社 家族葬のファミーユ：全国展開
• 株式会社 花駒：近畿地方展開
• 株式会社 備前屋：岡山県内展開

また、グループ直営ホールは以下のとおりで2024年8月現在、全国に154ホール展開しています。

＊家族葬のファミーユ
・北海道：24ホール
・千葉県：27ホール
・愛知県：23ホール
・熊本県：24ホール
・宮崎県：33ホール
・埼玉県：1ホール
・神奈川県：2ホール

＊花駒
・京都府：7ホール
・奈良県：3ホール
・大阪府：1ホール

＊備前屋
・岡山県：9ホール

このほかにも、提携ホールや公営斎場など、全国1,000か所以上の斎場で葬儀がおこなえます。
「家族葬のファミーユ」では、1日1組貸切で独自のオーダーメイド型葬儀の「オリジナルプラン」として、生前の趣味や仕事にちなんだ装飾を施したり、思い入れのある食事を用意したりなど、ご遺族様の想いに沿った葬儀を提供しています。
「オリジナルプラン」は、2016年の提供開始から2024年5月末時点で、14,990組の依頼があり大変好評のようです。

きずなホールディングスは地域活動も積極的におこなっており、医療・福祉を学ぶ愛知県安城市の高校生に課外授業を実施して、葬儀やエンディングについて学び、考える機会をつくっています。
また、2023年2月に宮崎市と「地域課題の解決と住民生活の利便性向上における連携協定」を締結し、まちづくり推進委員会の事業にファミーユホールを無償で貸し出しています。
このような活動を通して、地域との関係性の維持に努めているようです。

きずなホールディングスの業務提携と経営統合

近年の葬儀業界は、異業種からの新規参入が増えている一方、小規模事業者も多く競争が激しくなっており、M&Aが増加して業界再編が活発におこなわれています。

きずなホールディングスは、これまでさまざまな業務提携や経営統合をおこなってきました。
主なものは以下のとおりです。

2005年3月
宮﨑エリアでのサービス展開のため、綜合葬祭株式会社みやそう（本社・宮崎）をM&Aにより合併
2011年4月
加盟店が運営する「ファミーユみなみ（現 ファミーユ川沿）」をM&Aにより取得し、北海道エリアにて直営ホール展開を開始
2013年4月
GNE株式会社（本社･北海道）を完全子会社化
2014年2月
北海道エリアでの展開地域拡大のため、GEN株式会社（本社：北海道札幌市手稲区）を吸収合併
2015年11月
株式会社アドバンテッジパートナーズ関連会社（本社・東京都港区）と資本提携
2016年4月
株式会社アドバンテッジパートナーズ関連会社である株式会社AP51を存続会社とし、社名を株式会社エポック・ジャパンとして吸収合併
2016年11月
愛知エリアでのサービス展開のため、株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）より葬儀事業を譲り受ける
2018年4月
京都エリアでのサービス展開のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡）を連結子会社化
2021年1月
岡山エリアでのサービス展開のため、株式会社備前屋（本社：岡山県瀬戸内市）を連結子会社化
2022年10月
東京都品川区に学研グループと株式会社学研ファミーユを設立
2024年3月
学研グループとの合弁契約解消

出典：株式会社 きずなホールディングス 沿革

近年では2022年10月に、株式会社 学研ホールディングスのグループ会社「株式会社 学研ココファン」と合弁契約を締結しましたが、2024年3月に合弁契約を解消しています。
社会的インフラの拡充をめざしていましたが、計画が遅れ協議のうえ、両社それぞれに事業展開することになったようです。
合弁契約解消にともない、合弁会社「株式会社 学研ファミーユ」は清算しますが、学研ココファンときずなホールディングスの業務提携は継続する予定です。

また、2024年7月12日に「公益社」を中核事業とする同業上場企業の「燦ホールディングス 株式会社」が「株式会社 きずなホールディングス」の株式公開買付け（TBO）を開始すると発表して注目を集めました。

2024年7月18日には2社が経営統合すると発表し、投資ファンド運営会社「株式会社アドバンテッジパートナーズ」とともに、両社の経営統合戦略発表会が開催されました。
両社の経営理念における価値観には高い親和性があり、両社がともに日本の葬送文化への価値創出や、ライフエンディング業界の課題解決ができるとしています。
統合により、近年の消費者需要に対応した高品質の家族葬の提供と、国内出店エリアの補完ができると考えています。

商号	株式会社 きずなホールディングス
所在地	東京都港区浜松町2丁目2-12　JEI浜松町ビル2階
設立年月日	1917年 6月
代表者	代表取締役社長 兼 グループCEO　中道 康彰
資本金	1億6531万5331円
社員数	749名（2023年5月31日現在、臨時雇用者含む）
事業内容	・グループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理 ・葬儀葬祭に関する一切の業務
上場区分	東京証券取引所　グロース市場
公式ホームページ	https://www.kizuna-hd.co.jp/

出典：株式会社 きずなホールディングス　会社概要

きずなホールディングスの貸借対照表

貸借対照表は、企業の財政状態をスナップ写真のように捉えたもの。いわば、企業の「健康診断書」です。この診断書を読み解くことで、企業の安定性や成長性、さらにはリスクなどを評価することができます。

貸借対照表は資産・負債・純資産の3つの主要部分に分かれています。

資産は企業が所有するすべての価値あるものを示し、流動資産と固定資産に分類されます。流動資産には現金や売掛金、在庫などが含まれ、短期間で現金化できるものです。
一方、固定資産には土地や建物、機械設備など長期間使用されるものが含まれます。

次に、負債は企業が返済義務を負う全ての債務を示し、流動負債と固定負債に分類されます。

• 流動負債：1年以内に返済義務のある借入金や買掛金
• 固定負債：1年以上の返済期間がある長期借入金など

最後に資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成される純資産は、資産から負債を差し引いたもので、企業の自己資本と考えられます。

■貸借対照表で重視すべきポイント

自己資本比率	企業が自己資金でどれだけ経営しているかを示す指標です。この比率が高いほど、外部からの借入に頼らず、安定した経営を行っていると評価されます。
流動比率	短期的な支払能力を示す指標です。手持ちの現金やすぐに現金化できる資産が、短期の借入金をどれだけカバーできるかを示します。流動比率は以下の計算式で算出できます。 「流動比率（％）＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100​（単位％）」
利益剰余金	過去に生み出した利益のうち、配当やその他の用途に回されずに残っているお金です。企業の内部留保を示し、将来の投資や債務返済に利用できる資金源となります。

きずなホールディングスの自己資本比率は17.80％

自己資本比率は、一般的に30%以上：安定企業・50%以上：優良企業・70%以上：超優良企業といわれているものの、企業規模や事業内容によって目安となる数値は異なります。
ちなみに、葬儀業界における自己資本比率の中央値は10.5％、黒字かつ自己資本プラス企業の平均は27.7％とされています。（参照：日本政策金融公庫『業種別経営指標』）

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産（資産合計）×100」の計算式で算出可能です。
株式会社 きずなホールディングスにおける2024年5月期の自己資本比率は、以下のように算出されました。

60億1千4百万円（純資産の部計）÷ 337億8千8百万円（資産合計）×100＝17.80%上記の式から同社の自己資本比率は17.80%(前年比で0.81ポイント減少）となりました。

きずなホールディングスの利益剰余金

利益剰余金は、企業が過去の利益を蓄積したもので、企業の内部留保として再投資や事業拡大、設備投資、借入金の返済などに使われます。
利益剰余金は、企業が持続的な成長を図り、財務の安定性を高めるうえで、重要な役割を果たします。

きずなホールディングスの2024年5月期における利益剰余金は、32億3千2百万円（前年同期比29.9％増加）となりました。
利益剰余金の推移を見ると、新型コロナ影響が大きかったとみられる2020年5月期から2021年5月期にかけても堅調に積み上げられており、2024年5月期は30億円を超えて過去6年間で最高額となっています。

きずなホールディングスの損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用を対比し、最終的な利益または損失を明らかにする財務諸表です。いわば企業の「成績表」のようなものとなりますが、中でも特に注目したい項目は、売上高・営業利益・経常利益となります。

きずなホールディングスの2024年5月期における売上高は、121億2千6百万円（前年同期比15.1％増加）となりました。

きずなホールディングスでは、2023年5月期に21会館、2024年5月期に20会館の新規出店を果たしています。

また同時に、オーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀」の施行件数増加に注力し、葬儀単価の向上に取り組んでいます。
こうした取り組みが実を結ぶかたちで、きずなホールディングスの売上高は、安定して成長を続けているようです

営業利益の推移

営業利益は、企業の本業から得られる利益を示す数値で、売上総利益から販管費（＝販売費および一般管理費）を差し引いて算出されます。
企業の主たる事業の収益力を評価するうえで、重要な指標となる数値です。

きずなホールディングスの2024年5月期における営業利益は、12億7千7百万円（前年同期比7.98％増加）となりました。
きずなホールディングスの営業利益は、コロナの影響を受けたとみられる2020年5月期に大幅に減少したものの、2022年5月期には増加に転じ、以降は毎年増加しています。

また、売上高に占める売上原価の割合を示す売上原価率は、次の計算式で算出されます。

売上原価率（%）＝ 売上原価 ÷ 売上高 × 100
きずなホールディングスの2023年5月期と、2024年5月期の売上原価率は以下のとおりです。

• 2023年5月期：65億6千9百万円 ÷ 105億3千5百万円 × 100＝62.35%
• 2024年5月期：76億8千5百万円 ÷ 121億2千6百万円 × 100＝63.38%　　

2023年5月期よりも2024年5月期の売上原価率は、1.03%高くなっています。
これは、積極的に出店投資や人員投資をおこなったことに伴って、減価償却費・労務費などが増加したためとしています。

経常利益の推移

経常利益とは、企業の本業だけでなく、本業以外の活動からも得られた利益を合計したものです。
営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息や有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いて計算されます。

本業だけでなく、投資活動や財務活動からも得られる利益を考慮することで、企業の安定的な収益力を評価することができます。

きずなホールディングスの2024年5月期における経常利益は、12億6千9百万円（前年同期比7.43%増加）となりました。
きずなホールディングスの経常利益は、営業利益と同様に2020年5月期に大幅に減少しましたが、2021年5月期には回復しています。
その後も年々増加し続けて、2024年5月期は過去6年間で最高額となっています。

まとめ

本記事では、 株式会社 きずなホールディングスの決算資料（決算短信・有価証券報告書・決算説明）を参考に、同社の業績や財務状況について解説いたしました。
上場企業である同社も、新型コロナの影響を被ったとみられますが、2021年以降は順調に回復しているようです。

近年核家族化が進み、今後も葬儀の小規模化や簡素化が、ますます進展するものと思われます。
きずなホールディングスは「1日1組の家族葬」を提供し、独自のオーダーメイド葬儀である「オリジナルプラン」に注力して、変化する消費者ニーズに対応してきました。
今期は、直営家族葬ホールを20ホールオープンし、来期の2025年5月期には過去最高となる、23ホールの新規オープンを計画して、さらなる収益増加を見込んでいるとしています。

なお本文中でも紹介しましたが、ともに上場企業である「燦ホールディングス」と「きずなホールディングス」の経営統合が発表されました。
これにより、きずなホールディングスは上場廃止となる予定のため、今後の情報開示は非上場企業と同様の対応になることが想定されます。

葬祭関連の上場企業の業績・動向は、葬儀業の今後を見据えるうえで、重要な指標となることでしょう。
葬研では、今後も上場企業の決算情報に注目したいと思います。