住民サービス充実への取り組みが拡大中！ ～鎌倉新書～

ライフエンディング領域で幅広く事業を展開する鎌倉新書は、終活提携協定等の支援先地方自治体数が300を突破したと発表しました。同社では今後も自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進するとのことです。

おくやみ・終活分野のDXなど自治体への支援が300自治体を突破

株式会社鎌倉新書

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、以下：当社）は、支援先の地方自治体（以下、自治体）数が300自治体を突破したことをお知らせいたします。当社は、今後も高齢者やそのご家族の支援を通じて住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献します。

• 取組みの背景

　家族や親族が亡くなると、死亡届の提出や年金受給の停止、公共料金の解約などの手続きを行います。遺族は大切な方を亡くした悲しみを抱えながら、役所や公的機関、民間企業などを往来することになります。しかし、居住地や家族構成、各種機関との契約状況などにより、一人ひとり必要な手続きは異なるためスムーズな案内が難しい場面も発生しています。
　このような状況に鑑み、内閣官房IT総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体による遺族に向けた「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しています。そして、当社は約40年に渡る終活領域での事業展開による知見を活かし、2021年3月より、地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするための官民協働事業を開始しました。そしてこの度、事業開始から２年が経過し、おくやみハンドブック・エンディングノートの配布、おくやみコーナー開設支援、終活に関する講座の提供、介護保険ガイドブックの提供、終活提携協定等の支援先の自治体数が300自治体を突破いたしました。

• 鎌倉新書の自治体支援：地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポート

URL：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/

（1）「おくやみハンドブック」の協働刊行
死亡届の提出や年金受給の停止など、逝去後の各種手続き一覧や関連窓口を掲載したハンドブックです。自治体と協働刊行し、遺族に配付することで、大切な方を亡くした遺族の負担を心身ともに軽減します。
▼千葉県木更津市の例

（2）「おくやみコーナー」の開設支援
自治体職員による書類作成のサポート、関連窓口案内などがワンストップで可能になる「おくやみコーナー」の開設を支援します。

（3）「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
自治体職員が故人や遺族の状況に応じて必要な手続きを抽出するための検索システムです。おくやみコーナーの運用を円滑にするため、年金や住民税、固定資産税の手続きなどの窓口や連絡先を、当社が自治体ごとにカスタマイズし、導入支援を行います。

※詳しくは下記のプレスリリースをご覧ください
鹿児島市の「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入サポートで死後手続きをワンストップ化 ー「担当課がわからない」「葬儀後で疲弊している」などの遺族の負担を軽減ー
https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/9181/

（4）「おくやみ・終活チャットボット」ならびにこれら知見を生かした総合版チャットボットの開発・導入・運用支援　

（5）エンディングノートの協働刊行
終末期を迎えるにあたって、ご家族が様々な判断や手続きを進める際に必要となる情報を記したエンディングノートを、自治体と協働刊行し無償で提供します。

※詳しくは下記のプレスリリースをご覧ください
鎌倉新書、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）を推進する自治体を支援 ― 家族と一緒につくるエンディングノートを協働刊行 ―
https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/9082/

（6）「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
包括的な協定を締結することで、地域住民の終活にまつわる希望や課題解決を支援します。また、自治体との定期的な意見交換を通じて、支援内容の改善や、付随して発生する課題についても解決策を提案します。

※詳しくは下記のプレスリリースをご覧ください
「堺市における終活に係る業務の支援に関する協定」を大阪府堺市と締結 ―終活の啓発活動や専用相談ダイヤルの設置を通じて住民の課題解決をサポート―
https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/9451/

（7）介護保険ガイドブックの制作
介護保険のしくみ、介護保険料、介護保険で利用できるサービスなどについて住民などに周知するために、自治体と協働発行業務を行い「介護保険に関する冊子」を制作致します。

• 今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体への支援を通じて、下記を推進していきます。
（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）自治体DXの推進支援
（3）内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していきます。

• 提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名　　　：小谷、滝沢

• 鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いいお墓」「いい葬儀」「いい仏壇」「いい相続」など12のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：10億5708万円（2023年1月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

• 鎌倉新書が運営する主なサービス

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://obousan.e-sogi.com/
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
いい不動産　：https://i-fudosan.com
いい保険　　：https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス：https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/

PR TIMESより転載