コロナ禍からの回復に向けて｜上場葬儀社7社における売上・利益・施行状況に関するまとめ

葬儀業界において株式を上場している企業は想像以上に少なく、現在のところ7社のみです。
葬儀業界では中小規模の企業が多くを占めますので、上場のために必要な条件を満たすのが困難というのも、上場企業が少ない理由の1つといえるでしょう。
しかし葬儀業界では、株式上場に必要な条件を満たしているにもかかわらず、未上場の企業が少なくありません。

企業の株式上場に対して、一般の方が抱くイメージはポジティブなものが多いかもしれませんが、実際には求められる情報開示のレベルが非常に高いというデメリットもあります。
未上場の企業であれば、開示が義務付けられている決算資料は「貸借対照表」と「損益計算書」の2点ほどですが、上場企業に対してはより詳細な内部情報の開示が求められます。

上場企業では大きく分けて以下3種類の定期的な発表・公表が義務づけられています。

1. 決算説明資料（1年に1回）
2. 有価証券報告書（1年に1回）
3. 決算短信（3ヶ月に1回）　※第●四半期など

上記のような資料は、普段はうかがい知ることの出来ない企業の内部事情が克明に記されているため、同業他社にとって参考になる情報も数多く掲載されています。
基本的には、株主への情報開示として公開を義務付けられているものですが、Web上にも公開されているものですので、実際には誰でも閲覧可能です。

そこで本記事では、2022年に出された決算期の公開資料より『葬儀・葬祭事業』のカテゴリ情報を抽出し、葬儀・葬祭事業運営の現状や今後について詳しく解説します。