新型コロナウィルス感染症（以下 新型コロナ）がまん延して以降、従来通りの葬儀が営めない期間が長く続きました。
しかし2022年12月に入って、葬儀に関するガイドライン（正式名称：新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン）の緩和に向けた動きが出始めたようです。
大幅な緩和が予想されており、最後のお別れも出来ないような悲しい状況にも、終止符が打たれる時が近づいているようです。
そこで本記事では、新型コロナで亡くなった方の葬儀ガイドライン緩和によって、改善が期待される点について解説します。
葬儀業界の健全化に向けた振り返りとして、新型コロナ禍の中で発生したトラブルについても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
葬儀業界における新型コロナの影響
新型コロナ発生直後は感染経路や危険性に関して不明点が多かったため、やや過剰とも思われるような措置が取られたのも無理はない状況でした。
2020年7月29日に厚生労働省から出されたガイドラインの内容も、かなり厳格なものとなっています。
出典：新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
業界団体である「全日本葬祭業協同組合連合会」および「全日本冠婚葬祭互助協会」でも、具体的な対応内容を記した『葬儀業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」』を作成しています。
本来であればガイドラインも現状に即して改訂されるべきですが、新型コロナに関する情報が蓄積され、主な感染経路が判明して以降も改訂されていません。
その結果、日本国内での新型コロナ発生から2年以上経過しても、新型コロナで亡くなった方の葬儀については、ほとんどが直葬（火葬式）という状況が続きました。
火葬場の対応
つい最近まで、新型コロナで亡くなった方の火葬については、立会不可の火葬場がほとんどという状況でした。
しかし最近では、立ち合い、および収骨ができる火葬場も徐々に増えつつあり、東京都でも臨海斎場や南多摩斎場では、棺の小窓を開いて最後のお別れが可能となったようです。
また新型コロナで亡くなった方の火葬については、対応可能な火葬場や時間帯が制限されていましたが、今後は徐々に拡大対応されると考えられます。
