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全国自治体初、中野区の住宅確保支援制度に「見まもっTELプラス」採択

投稿日:2018年12月26日 更新日:

ホームネット

高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット(以下ホームネット)は、高齢者向け入居・居住支援サービス「見まもっTELプラス」が、中野区の住宅確保要配慮者支援制度「中野区あんしんすまいパック」として採択されたことをお知らせします。高齢者見守りサービスと死後の費用補償を合わせた民間事業者サービスの利用助成は、全国の自治体で初めての取り組みとなります。

 中野区地域包括ケアシステム推進プラン(平成29年3月)によると、中野区の単身高齢者数は、2020年には30,045人と大幅に増加し、その後更に漸増すると推計される一方、単身高齢者や障害者の家賃滞納や孤独死などの不安から、住宅確保要配慮者の入居拒否を選択せざるを得ない民間賃貸住宅のオーナーも多く、住宅確保要配慮者の住宅確保は困難であり、かつ空き部屋となっている民間賃貸住宅は増加している状況です。

そこで、中野区は全国の自治体として初めて、ホームネットの「見まもっTELプラス」(内容:安否確認+原状回復・事故対応費用補償)を中野区住宅確保要配慮者支援制度として採択しました。ホームネットは、今後も単身高齢者や身体障害者等の住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援して参ります。

【中野区あんしんすまいパック 概要】
・住まいに関する下記3つのサービスを1つにパッケージして提供

1:見守りサービス
2:利用者が亡くなった際の葬儀対応・費用補償
3:利用者が亡くなった際の残存家財片付け及び原状回復対応・費用補償

・サービス費用の一部について区が補助
下記全てに該当する方について、区がサービス利用の経費の一部を補助します。
1:区内の民間賃貸住宅に単身で居住し、または区内の民間賃貸住宅に単身で転居しようとしている方
2:本制度の開始後に、本制度に係る民間事業者のサービス契約を締結した方
3:前年の所得額が256万8000円以下の方(単身高齢者の公営住宅入居資格と同等)

・国の住宅セーフティネット制度における「住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅」として登録をしていない住宅においても利用可能

・サービス利用料
―初回登録料:16,200円 (税込)(区による全額補助)
―月額利用料:1,944円   (税込)(利用者本人負担)

【ホームネットグループ 概要】
設立    :1991年12月(ホームネット)
本社所在地 :〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金   :9700万円(ホームネット)
代表取締役 :藤田 潔

当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による 終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。

PR TIMESより転載

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葬研(そうけん) 編集部

葬研(そうけん) 編集部

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