葬儀ポータルサイトが葬儀業界で勢力を伸ばす一方、過度な価格競争が発生した結果、消費者庁から景品表示法違反と判断されるケースが頻発しています。
そうした状況の中で、大手葬儀ポータルサイト「イオンのお葬式（イオンライフ株式会社）」「小さなお葬式（株式会社ユニクエスト）」「よりそうお葬式（株式会社よりそう）」の3社の広告に対して、消費者庁から「措置命令」「課徴金納付命令」といった厳しい処分が下されました。
消費者意識が高まりつつある現在では、こうした処分を受けた企業に対して厳しい目が向けられるため、イメージダウンは避けられません。
地域に根ざして営業している中小葬儀社様にとって、企業イメージの低下は致命傷にもなりかねないため、広告についても細心の注意をはらう必要があります。
そこで本記事では、消費者庁の措置命令の内容から、葬儀サービスの表示に関する広告制作における注意点を考察します。
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目次
- 葬儀ポータル3社が景品表示法違反により受けた行政処分の概要
- 措置命令の内容と対象期間
- 課徴金の算定方法
- 「イオンのお葬式」が措置命令を受けた表示内容について
- 新聞広告において「追加料金不要」と表示
- 実際は下記に該当する場合は追加料金が発生した
- 「小さなお葬式」が措置命令を受けた表示内容について
- パソコン向け自社ウェブサイトで「追加料金一切不要」等と表示
- スマートフォン向け自社ウェブサイトで「追加料金不要」「追加料金が本当にかからないお葬式」と表示
- 実際は下記に該当する場合は例外的に追加料金が発生していた
- 打ち消し表示の有効性は認められなかった
- 「よりそうお葬式」が措置命令を受けた表示内容について
- 自社ウェブサイトにて「全てセットの定額」などと表記
- 実際は下記に該当する場合は追加料金が発生した
- 打消し表示の有効性は認められなかった
- 葬儀ポータル3社の処分対象行為からみた広告制作における表現の注意点
- 「追加料金一切不要」「追加料金が本当にかからない」という表現は要注意
- 同じウェブページ内で例外的に追加料金がかかるケースがある表示を明確にする
- まとめ
