株式会社 ビップ～VIP シティホール～┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社 ビップの現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社 ビップの概要

株式会社 ビップは、新潟県新潟市に本社を構え、新潟県内で婚礼・葬祭サービス事業や貸衣装事業などを展開し、冠婚葬祭互助会事業を運営しています。
1979年（昭和54年）5月に「株式会社 玉姫グループ」を設立し、同年10月に商号を「株式会社 ブイアイピー互助センター」に変更しました。
1980年（昭和55年）1月には三条市旭町で「VIP葬祭センター」として葬祭部門の営業を開始しています。

1987年10月には会社名を「株式会社 ビップ」に変更しました。
1988年には葬祭事業を分離独立し「株式会社ジャクセン」を設立しましたが、2000年7月に葬祭部として統合し現体制に至っています。

株式会社 ビップのグループ企業は、以下のとおりです。

• 北陸工業株式会社
• 燕三条ワシントンホテル
• 東條造花店
• 新潟新興交通

また、新潟県内に結婚式業を4か所と「VIPシティホール」名義で葬祭ホール29か所を運営しています。

【名称】株式会社 ビップ
【設立】昭和54年5月7日
【代表取締役】加藤 峰孝
【所在地】新潟市中央区上所2丁目11番33号
【公式サイト】https://www.vip-group.co.jp/index.php
【事業内容】冠婚葬祭の施行及び諸行事施行、宴会、貸衣裳

出典：株式会社 ビップ 会社概要

葬儀社の決算公告とは

決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。

ただし、大会社については貸借対照表と合わせて損益計算書も公告することが義務付けられています。
次の2つの条件のうちいずれか1つが該当する株式会社は「大会社」という定義になります。
1つ目は資本金が5億円以上、2つ目は負債額が200億円以上の株式会社のいずれかとなります。

公告の方法は全部で3つあります。

• 官報に掲載
• 日刊新聞紙に掲載
• 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）

決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。

なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？

大手葬儀社、あるいは葬儀・葬祭事業を長きにわたって営んでいる会社は、冠婚葬祭互助会を運営するケースが少なくありません。

冠婚葬祭互助会とは、冠婚葬祭などの行事に備えるために、毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスです。
冠婚葬祭互助会の会員になることで、葬儀や婚礼といったライフイベントの際に会員割引を受けられるなど、さまざまな面で優遇されます。

一般的な専門葬儀社は、開業にあたって特に許認可は必要ありませんが、冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた企業のみ行える事業です。

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会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。

• 法務局に供託する
• 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
• 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ

上記のいずれかの方法を選択する必要があります。

また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。

経済産業省 前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）許可事業者一覧

上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。

ビップの貸借対照表　

貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。

例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10％を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。
自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。

一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。

自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、最適とされる自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。

逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。

のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと

＊貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。

ビップの自己資本比率は17.09％

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」で求めることができます。

56億1千3百万円÷328億3千7百万円×100＝17.09%

ビップの2023年6月期における自己資本比率は、17.09％（前年同期比0.24％増）となっています。

利益剰余金の推移

利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。

内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で経営が赤字になった際に従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため企業が生き残るための重要な資金源となります。

ビップの場合は以下のように推移しております。

ビップの2023年6月期における利益剰余金は、55億6千2百万円（前年同期比1.13％増）とわずかですが増加しました。

新型コロナの発生により、多数の企業が想定外の打撃を被りましたが、利益剰余金は突発的な損失に備えるためのものでもあります。
創業からコツコツと積み上げたビップの利益剰余金は、新型コロナによる収益の影響への対応に大きく貢献しているといえるでしょう。

株式会社 ビップの損益計算書

損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L（profit and loss statement）とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金（収益）と、出ていくお金（経費）をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。

損益計算書

新型コロナ発生前の2019年6月期までと、2020年6月期以降では、状況が全く変わってしまっています。
ビップの損益計算書を確認すると、新型コロナが葬儀業界に与えた影響をまざまざと感じさせられます。

とはいえ、2023年6月期の状況を確認すると、全般的に回復傾向にあるようですので、2024年6月期の決算公告が待たれるところです。

売上金額の推移

ビップにおける2023年6月期の売上高は、61億8千8百万円（前年同期比15.21%増）となっています。

新型コロナ発生前の2019年6月期までは、73億円台で推移していた点からみると、2020年6月期から2021年6月期にかけて、新型コロナの影響を受けたとみられ減少しましたが、2022年からは増加に転じ2023年には、8億円以上増加しました。

営業利益の推移

営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。
葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務（会食・返礼品など）による利益が、営業利益にあたります。

ビップの2023年6月期の営業利益は、2022年6月期から黒字転換し5百万円となりました。
2019年6月期までは利益を上げていましたが、コロナの影響を受けたとみられる2020年からは営業損失となっていました。
2021年に3億円以上あった損失も2022年には減少し、2023年には営業利益を上げています。

経常利益の推移

経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益（金融商品・株・為替などの取引で発生した利益）を指します。

2023年6月期のビップの経常利益は、1億7千7百万円（前年同期比228%増）となりました。
2020年に大幅に減少し、2021年には経常損失が発生していましたが、2022年からは黒字転換し、2023年は1億円以上増加して順調に回復しています。

株式会社 ビップのまとめ

今回は株式会社 ビップの決算公告を参考に、同社の財務状況や業績の推移を分析しました。
新型コロナの影響は日本の経済全体に及びましたが、ビップも例外ではなかったようです。しかし、積み上げられた利益剰余金が貢献し、影響は最小限に抑えられて順調な回復を遂げています。
企業における利益剰余金が重要であることを、改めて認識させられました。

2023年5月には新型コロナも5類相当に移行し、葬儀業界も全体的に回復傾向にあるといわれていますので、ビップの業績も2019年以前の状態を取り戻す可能性は少なくないでしょう。今後もビップの動向に注目していきたいと思います。