相続に関する手続きは多岐にわたりますが、そのうち「相続税の納付」については、故人様が亡くなった日の翌日から原則10カ月以内という期限が設けられています。たとえば1月1日に亡くなった場合は11月1日いっぱいが申告期限です。
そのため、ご葬儀を無事に終えたご遺族様は、ゆっくりと休む間もなく手続きに着手することとなりますが、相続に関連する業務の中には、専門家(司法書士や税理士・弁護士、行政書士)だけが取り扱うことを許される「独占業務」も多いため、誰に相談すべきか分からないという方も多いようです。
葬儀業界や介護業界でも、こうしたご遺族様のお悩みに寄り添うべく、アフターサービスとして相続関連サービスを提供するケースが増えつつあります。相続の専門家ではない葬儀社様が提供できるサービスの範囲は限られますので、基本的には専門家の紹介や、専門機関の案内などが中心となるでしょう。とはいえ、お悩みの内容ごとに最適な相談先は異なるため、それぞれの専門家・専門機関が取り扱う業務の範囲は把握しておきたいところです。
そこで今回は、相続税の相談ができる専門機関や専門家について、困りごとのケース別に紹介します。
目次
- 【お悩み別】適切な相続税の相談先
- ①将来的に相続が必要になるが、金額や手続き方法が全く分からず事前に調べたい方
- ②相続税が発生する状況で調べている方
- ③具体的な手続き方法を調べている方
- 無料で利用できる相続税の相談先
- ①国税局(電話相談センター)
- ②所轄の税務署
- ③税理士会の無料相談会
- ④税理士事務所の初回相談
- ⑤銀行
- ⑥市役所(市区町村役場)
- 有料で税や相続について相談できる専門家
- ①税理士
- ②司法書士
- ③弁護士
- ④行政書士
- 相続税の相談をする前に準備しておくポイント
- 相続財産の概要とすべての相続人を調べておく
- 固定資産税・預貯金・有価証券・保険金の金額がわかるものを用意する
- まとめ