相続税基本のきVol.2_相続税の相談は誰にすればよい?

相続 基本

相続に関する手続きは多岐にわたりますが、そのうち「相続税の納付」については、故人様が亡くなった日の翌日から原則10カ月以内という期限が設けられています。たとえば1月1日に亡くなった場合は11月1日いっぱいが申告期限です。

そのため、ご葬儀を無事に終えたご遺族様は、ゆっくりと休む間もなく手続きに着手することとなりますが、相続に関連する業務の中には、専門家(司法書士や税理士・弁護士、行政書士)だけが取り扱うことを許される「独占業務」も多いため、誰に相談すべきか分からないという方も多いようです。

葬儀業界や介護業界でも、こうしたご遺族様のお悩みに寄り添うべく、アフターサービスとして相続関連サービスを提供するケースが増えつつあります。相続の専門家ではない葬儀社様が提供できるサービスの範囲は限られますので、基本的には専門家の紹介や、専門機関の案内などが中心となるでしょう。とはいえ、お悩みの内容ごとに最適な相談先は異なるため、それぞれの専門家・専門機関が取り扱う業務の範囲は把握しておきたいところです。

そこで今回は、相続税の相談ができる専門機関や専門家について、困りごとのケース別に紹介します。

目次
    1. 【お悩み別】適切な相続税の相談先
      1. ①将来的に相続が必要になるが、金額や手続き方法が全く分からず事前に調べたい方
      2. ②相続税が発生する状況で調べている方
      3. ③具体的な手続き方法を調べている方
    2. 無料で利用できる相続税の相談先
      1. ①国税局(電話相談センター)
      2. ②所轄の税務署
      3. ③税理士会の無料相談会
      4. ④税理士事務所の初回相談
      5. ⑤銀行
      6. ⑥市役所(市区町村役場)
    3. 有料で税や相続について相談できる専門家
      1. ①税理士
      2. ②司法書士
      3. ③弁護士
      4. ④行政書士
    4. 相続税の相談をする前に準備しておくポイント
      1. 相続財産の概要とすべての相続人を調べておく
      2. 固定資産税・預貯金・有価証券・保険金の金額がわかるものを用意する
    5. まとめ

このコンテンツは会員様限定です。

メールアドレスを登録して仮会員になっていただくと、2記事限定で全文をご覧いただけます。
さらにユーザー情報を登録して葬研会員(無料)になると、すべての記事が制限なしで閲覧可能に!

今すぐ会員登録して続きを読む
新規会員登録
葬研会員の方はコチラ

カテゴリー最新記事

目次