死者は今後20年で約20％増加、しかし…
年間死亡者数が130万人を超える高齢多死社会に入り、葬祭業は成長産業として注目を浴びている。現在の市場規模は2兆円弱とされ、これはアニメ産業や美容関連市場とほぼ同じ規模だ。厚労省の推計によれば、2040年には年間死亡者数が166万人にも上り、現在の136万人からみれば約20％も増加することになる。
「厚生労働白書」2019年版より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0102-b.pdf
しかし葬儀市場の成長率が同様に20％ほどもアップするかといえば、現実は厳しいようだ。近年、死者の増大に伴い全体の施行数は増大したが、市場の成長はごく緩やかだからだ。
平成29年（2017年）に綜合ユニコムが全国110社の葬祭関連企業を対象に行った調査によれば、平成27年から28年にかけて、売上高が増加した事業者の割合よりも、施行件数が増加した事業者の割合のほうが8％高いという結果が出た。同年の矢野経済研究所の葬祭市場調査でも、市場規模がほぼ横ばいのまま推移している。これら調査結果は、葬儀1件当たりの単価の減少を示している。
矢野経済研究所「葬祭ビジネス市場に関する調査を実施」プレスリリースより抜粋（2017年11月）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1765
2000年代に入ってから約20年かけて、ゆっくりと「家族葬」が葬儀市場に大きな影響を及ぼすようになってきた。家族葬とは、お義理の参列をシャットアウトし、気のおけない人たち、本当にお世話になった人たちだけで故人を送る葬儀を指す。家族葬を選べば葬儀は小規模になり、式場の利用料や料理、返礼品の費用が抑えられる。つまり単価が安くなる。また、葬儀を行わず火葬だけで済ませる「直葬」も首都圏を中心に注目を集め、鎌倉新書やNHKの調査によれば、全体の20％が直葬を選ぶともいわれるようになった。どんなに死者が増え、施行数が増えても単価が安ければ、葬儀は薄利多売に追い込まれてしまうだろう。
葬儀の最新キーワード4つ
施行数が増えているのに単価は減少するという現状を打破するため、葬儀業界はさまざまな試みを行って付加価値を高め、単価減少に歯止めをかけようとしている。葬儀業界の最新キーワードをご紹介したい。
葬儀業界の最新キーワード1：邸宅葬
邸宅葬とは、一軒家を模した葬儀会館一棟を貸し切り、通夜・遺族の宿泊・葬儀までを行う形式を指す。いわばハウスウェディングの葬儀版だ。「たとえ少人数でも、ゆったりと温かく故人を見送り、葬儀を少しでも穏やかな想い出にしたい」という隠れたニーズに応える。
例：「弔家の灯（とむりえのひ）」(家族葬のファミーユ)
葬儀業界の最新キーワード2：お別れ会サービス
直葬や家族葬を行った後で、1周忌などを機にお別れ会を行い、お世話になった人たちと楽しく食事をしようというのがお別れ会サービス。使われなくなった大型式場や結婚式場、ホテルの大宴会場などを再活用したいという事業者側の狙いもある。ただ、まだ世間一般の認知度は低い印象だ。
例：Story(鎌倉新書)
葬儀業界の最新キーワード3：納棺の儀
葬儀業者を対象としたビジネスフェアで、近年人気なのが納棺のデモンストレーションだ。「おくりびと」さながらの納棺技術を学ぼうと、実演には熱い視線が注がれる。葬儀自体は「人をたくさん呼び、宗教者が儀式を行い、料理をふるまうイベント」と捉えれば、葬儀社でなくてもできるサービスだ。しかし、葬儀には必ず遺体がある。もしかしたら、遺体を扱えるということが葬儀社の唯一の独自性かもしれない。葬儀自体の付加価値を高めるなら、納棺の儀を満足度の高いものにするのが正解だと、気づいている事業者は少なくないのだろう。
葬儀業界の最新キーワード4：ライフエンディングサービスとの連携
葬儀、墓、相続などいわゆる「終活」の対象になる課題の解決支援を行うのが、ライフエンディングサービスだ。葬儀だけでなく、お墓や仏壇など関連分野を手掛ける事業者は以前からあった。近年ではさらに、介護事業を展開したり、相続関連の相談窓口と連携したり、散骨や遺品整理の業者とつないだりする葬祭業者が増えてきている。
例：散骨・地球葬について(公益社)
https://www.koekisha.co.jp/service/after/earth/
