株式会社日本セレモニー(長崎）～典礼会館～┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

2022年7月31日

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社日本セレモニー(長崎）の現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
決算公告は上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社日本セレモニー(長崎）の概要

典礼会館名義で葬儀事業を営む愛グループは、1972年6月に設立された「下関市冠婚葬祭互助会」からスタートしました。
その後、積極的なM&Aにより営業エリアを拡大し、現在では以下の12社で構成されるグループ企業となっており、決算公告は各社で別々に出されています。

■愛グループ

上記グループ会社のうち、株式会社メイプルシティ（イタリアンレストラン事業）と、株式会社トレーダー愛（料理や生花など冠婚葬祭事業の付帯業務に関わる仕入・製造及び商品開発）は、直接的に冠婚葬祭事業を行っていないようです。

愛グループの組織図は公開されていないため、グループ各社の営業エリアは明確ではありません。

しかし2019年1月期までは「株式会社西九州新生活センター（2017年10月にM&A）」名義で運営されていたため、「株式会社日本セレモニー（長崎）」の営業エリアも「株式会社西九州新生活センター」から踏襲（とうしゅう）していると考えられます。

日本セレモニー（長崎）が運営していると想定されるのは以下の8会館です。

長崎県
- 佐世保典礼会館
- 元町典礼会館
- 北部中里典礼会館
- 大野典礼会館
- 早岐典礼会館
- 彼杵典礼会館
- 波佐見典礼会館
佐賀県（西九州新生活センターには、伊万里営業所がありました）
- 伊万里典礼会館

葬儀社の決算公告とは

決算公告資料はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告といいます。

公告の方法は全部で3つあります。

官報に掲載
日刊新聞紙に掲載
電子公告（会社のウェブサイトに掲載）

決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。

なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？

大手葬儀社、あるいは葬儀・葬祭事業を長きにわたって営んでいる会社は、冠婚葬祭互助会を運営するケースが少なくありません。

冠婚葬祭互助会とは、冠婚葬祭などの行事に備えるために、毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスです。
冠婚葬祭互助会の会員になることで、葬儀や婚礼といったライフイベントの際に会員割引を受けられるなど、さまざまな面で優遇されます。

一般的な専門葬儀社は、開業にあたって特に許認可は必要ありませんが、冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた企業のみ行える事業です。

日本セレモニー(長崎）の貸借対照表　

貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされていますが、10％を下回っている場合は改善が必要な状況といえるでしょう。

自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。

自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。

逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。

のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと

貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、
貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。

日本セレモニー(長崎）の自己資本比率は10.08％

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」の計算式で算出可能です。
日本セレモニー（長崎）の自己資本比率を求める式は下記のようになります。

4億4千6百万円÷44億2千5百万円×100＝10.08
日本セレモニー(長崎）の2023年1月期における自己資本比率は、10.08％（前年同期比3.53％増）となっています。

日本セレモニー(長崎）の資産と負債について

自己資本比率の次に確認したいのは、資産と負債の額になります。
貸借対照表でいうところの資産は左側に、負債は右側上段に記載があります。

この赤い円の箇所を確認することで、その会社の資産と借金の額を確認できます。

資産合計の推移

貸借対照表の左側に記載されており、「会社の所有する資産」を表します。
資産は下記の3つに構成されています。

・流動資産 = 1年以内に現金化もしくは費用化できる資産
例) 現金、有価証券、商品、製品など

・固定資産 = 長期にわたって会社が保有するものや1年を超えて現金もしくは費用となる資産で有形固定資産や無形固定資産がある。
例）・有形固定資産:建物、土地、車など
　　・無形固定資産:ソフトウェアなど

・繰延(くりのべ)資産 = 会社設立にかかった費用や社債発行にかかった費用を一括して費用として計上せずに資産として計上し期間内（数年など）に分けて償却するものとなります。
例) 創立費、開業費、開発費など

日本セレモニー(長崎）の資産合計の推移は以下のようになっています。

日本セレモニー（長崎）の2023年1月期における資産合計は44億2千5百万円（前年同期比0.25％増）となっています。
2018年1月期から2020年1月期にかけて、日本セレモニー（長崎）の資産合計は緩やかな減少傾向にありましたが、2021年1月期に7億8百万円増加し、その後も44億円台をキープしています。

負債合計の推移

貸借対照表の右側上段に記載されており、「返す必要のある他人からの借金」を表します。
負債は下記の2つで構成されています。

・流動負債 = 1年以内に支払い期日を迎える負債となります。
例) 家賃、従業員の給与や賞与、買掛金(サービスや商品の金額を後払いするもの)など

・固定負債 = 1年以内に支払い期日を迎えない負債となりますので、流動負債以外の負債は固定負債になるということです。
例) 従業員の退職金、社債、長期借入金など

日本セレモニー(長崎）の負債合計の推移は以下のようになっています。

日本セレモニー(長崎）の2023年1月期における負債合計は40億4千5百万円（前年同期比3.48％減）となっています。
日本セレモニー（長崎）の資産合計と負債合計のグラフを確認すると、似たような推移をたどっていることから、2021年1月期に新たに資金調達を行った可能性があります。

また、日本セレモニー(長崎）の貸借対照表の推移を確認すると、2018年1月期から2019年1月期にかけて流動負債が大幅に減少し、固定負債が同規模で増加している点に気が付きます。
これは短期借入から長期借入への変更、もしくは借り換えを行った場合に起きることの多い現象です。

長期借入は短期借入にくらべ審査が厳しく、融資を受けられるのは継続的に利益を出す見込みのある企業に限られます。
おそらく「旧株式会社西九州新生活センター」が愛グループ傘下に入ったことで、借入先に安心感を与えた結果といえるでしょう。

その結果、2018年1月期には17.56％と苦しい状況だった流動比率（流動資産÷流動負債×100）も、2023年1月期では244.25％と短期的な不安のない状況を維持しています。

日本セレモニー(長崎）の純資産について

自己資本比率、資産合計、そして負債合計をみてきましたが、最後に確認したいのは「純資産」となります。
純資産は貸借対照表でいうところの右側下段に記載があります。

純資産は資産(現金、土地、建物など)から負債(借金)を差し引いたものです。

この赤い丸の箇所を確認することでその会社の純資産を確認できます。

日本セレモニー(長崎）の純資産合計、当期純利益、利益剰余金の推移はそれぞれ以下のようになっています。(各用語についても分かりやすく解説しています)

純資産合計の推移

会社の所有する現金や建物などの資産から負債（借金）を差し引いたものとなります。
純資産の割合が高ければ財務健全性が高いと考えます。一方で、純資産がマイナスの状態を債務超過といい、2期連続で債務超過の状態が続いた場合、東証上場の廃止基準に抵触することがあります。

日本セレモニー（長崎）の純資産合計は4億4千6百万円（前年同期比54.33％増）となっており、新型コロナ発生前の2019年1月期を上回っている状況です。

当期純利益の推移

会社が1年間で得た全収益から法人税や住民税そして費用を差し引いたものが当期純利益となります。
この当期純利益がマイナスとなると当期純損失となります。

当期純利益の額をみることで、その会社の収益性がどのくらいなのか判断できる指標になります。

日本セレモニー（長崎）における2023年1月期の当期純利益は1億5千8百万円（前年同期比97.50％増）となりました。
新型コロナの影響が大きかったと想定される2020年1月期は大きく減少しましたが、その後順調に回復し、2023年ではコロナ以前の2019年の数字を上回りました。

利益剰余金の推移

利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。

内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で収益状況が悪化した際にも、従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため、企業が生き残るための重要な資金源となります。

日本セレモニー(長崎）の場合は以下のように推移しております。