葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。
今回は株式会社 メモリアルアートの大野屋の現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社 メモリアルアートの大野屋の概要
メモリアルアートの大野屋は1939年に石材店「大野屋」としてスタートし、1976年に仏具部を設立してからは仏壇・墓石販売、および霊園運営を中核に事業展開してきました。
葬儀事業の本格的な立ち上げは2011年と比較的最近で、直営ホールも現在のところ以下の4カ所です。
- おおのやホール小平
- フューネラルリビング小平（おおのやホール小平に併設）
- フューネラルリビング横浜
- 常光閣（納骨堂併設）
上記のほか、東京・神奈川・千葉・埼玉の500箇所以上の葬儀会場で、葬祭サービスを提供しています。
現在のところ、冠婚葬祭互助会事業は行っていません。
なおメモリアルアートの大野屋では、子会社である株式会社SOU デザインでも「シンプルなお葬式」名義で、多摩地区を中心に葬儀事業を展開しています。
同社では、自社会館「家族葬式場 正縁ホール国分寺」のほか、多摩地区の公営・民営火葬場に併設された葬儀式場や、近隣の寺院斎場・貸しホールなどで葬祭サービスを提供しています。
近年の葬儀業界では、異なるコンセプトで複数の葬儀ブランドを展開するケースが増えつつあります。
シンプルなお葬式も、メモリアルアートの大野屋における葬祭事業のセカンドブランドという位置づけになるかもしれません
葬儀社の決算公告とは
決算公告資料はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告といいます。
公告の方法は全部で3つあります。
- 官報に掲載
- 日刊新聞紙に掲載
- 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告は義務的な側面が強いとはいえ、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。
