葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。
今回は株式会社 くらしの友の現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社 くらしの友の概要
「株式会社 くらしの友」は、1967年4月に「東京新生活互助会」として東京都大田区西蒲田の地に設立され、1977年に現社名に変更されました。
イメージキャラクターに女優の市毛良枝さんを起用し、TVCMも放映しています。
また初代 代表取締役社長 伴和夫氏は、1973年に設立された「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」の理事となっています。
「株式会社 くらしの友」の中核事業は、冠婚葬祭互助会事業および婚礼・葬祭サービス事業ですが、その他にも仏壇・仏具販売事業や霊園・墓地紹介事業、ホテル運営などのリゾート事業など幅広く事業を展開しています。
さらに文化事業として「特定非営利活動法人 日本童謡の会」の発起人となり、美しい日本文化の継承にも力を注いでいるようです。
「株式会社 くらしの友」のグループ企業は以下の通りです。
- グレイスホテル 株式会社（ホテル＆ウエディング）
- 株式会社 全国儀式サービス（団体向け葬儀支援サービス）
- メモリーズ株式会社（遺品整理）
- 株式会社 シモン（貸切ウエディングチャペル）
- 株式会社 YAMAKO（広告代理業）
- 株式会社 クラトモビルメイク（不動産関連事業）
- 株式会社 アイビーエス
- 株式会社 ぽっぽ
また葬祭事業における「株式会社 くらしの友」の直営施設は以下の30ヵ所です。
- 東京都
- 蒲田総合斎場
- 雪ヶ谷総合式場
- 羽田総合斎場
- 桜新町式場
- アダージョ世田谷代田
- 堀切総合斎場
- 八王子総合斎場
- 南大沢総合式場
- 八王子北野セレモニーホーム
- 立川総合斎場
- 国領総合斎場
- 調布総合斎場
- 町田総合斎場
- 鶴川総合斎場
- 神奈川県
- 新横浜総合斎場
- 鶴見総合斎場
- 反町式場
- みなと総合斎場
- 蒔田総合斎場
- 西谷総合斎場
- 東戸塚総合斎場
- 港南台総合斎場
- いずみ総合斎場
- 津田山総合斎場
- 鷺沼総合斎場
- 淵野辺総合斎場
- 相武台総合斎場
- 藤沢橋総合斎場
- 埼玉県
- 新狭山総合式場
- 栃木県
- くらしの友総合斎場
さらに団体向けに葬儀支援サービスを提供しているグループ企業「株式会社 全国儀式サービス」では、全国500社以上の葬儀社（斎場2700ヵ所以上）と提携しています。
葬儀社の決算公告とは
決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。
公告の方法は全部で3つあります。
- 官報に掲載
- 日刊新聞紙に掲載
- 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。
なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？
葬儀社の大手あるいは長年 葬儀・葬祭事業を営む会社は冠婚葬祭互助会を運営するケースが多いです。
冠婚葬祭互助会とは冠婚葬祭などの行事に備えるために毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスとなっております。互助会の会員になることで葬儀や婚礼で割引などの優遇があります。
冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた事業者となります。
会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。
- 法務局に供託する
- 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
- 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ
上記のいずれかの方法を選択する必要があります。
また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。
経済産業省 前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）許可事業者一覧
上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。
くらしの友の貸借対照表
貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10％を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。
自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。
自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。
逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。
のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと
貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、
貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。
くらしの友の自己資本比率は8.99％
自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」で求めることができます。
51億0千8百万円÷567億9千2百万円×100＝8.99
くらしの友の2022年3月期における自己資本比率は、8.99％（前年同期比0.40％増）となっています。
くらしの友の資産と負債について
自己資本比率の次に確認したいのは、資産と負債の額になります。
貸借対照表でいうところの資産は左側に、負債は右側上段に記載があります。
この赤い円の箇所を確認することで、その会社の資産と借金の額を確認できます。
資産合計の推移
貸借対照表の左側に記載されており、「会社の所有する資産」を表します。
資産は下記の3つに構成されています。
・流動資産 = 1年以内に現金化もしくは費用化できる資産
例) 現金、有価証券、商品、製品など
・固定資産 = 長期にわたって会社が保有するものや1年を超えて現金もしくは費用となる資産で有形固定資産や無形固定資産がある。
例）・有形固定資産:建物、土地、車など
・無形固定資産:ソフトウェアなど
・繰延(くりのべ)資産 = 会社設立にかかった費用や社債発行にかかった費用を一括して費用として計上せずに資産として計上し期間内（数年など）に分けて償却するものとなります。
例) 創立費、開業費、開発費など
くらしの友の資産合計の推移は以下のようになっています。
くらしの友の2022年3月期における資産合計は、567億9千2百万円（前年同期比0.89%減）となっています。
過去5年間にわたって、くらしの友の資産合計はほぼ横ばいといった状況です。
負債合計の推移
貸借対照表の右側上段に記載されており、「返す必要のある他人からの借金」を表します。
負債は下記の2つで構成されています。
・流動負債 = 1年以内に支払い期日を迎える負債となります。
例) 家賃、従業員の給与や賞与、買掛金(サービスや商品の金額を後払いするもの)など
・固定負債 = 1年以内に支払い期日を迎えない負債となりますので、流動負債以外の負債は固定負債になるということです。
例) 従業員の退職金、社債、長期借入金など
くらしの友の負債合計の推移は以下のようになっています。
くらしの友の2022年3月期における負債合計は517億0千8百万円（前年同期比1.19％減）となっています。
過去5年間にわたって、くらしの友の負債合計は緩やかに減少しており、それに伴って自己資本比率は年々向上しています。（2018年3月期：6.02％→2022年3月期：8.99％）
財務安定性指標の一つである流動比率（流動資産÷流動負債×100）も、2022年3月期の時点で647.88％（安全ラインは100％以上）となっており、短期的な支払い能力について不安は感じられません。
くらしの友の純資産について
自己資本比率、資産合計、そして負債合計をみてきましたが、最後に確認したいのは「純資産」となります。
純資産は貸借対照表でいうところの右側下段に記載があります。
純資産は資産(現金、土地、建物など)から負債(借金)を差し引いたものです。
この赤い丸の箇所を確認することでその会社の純資産を確認できます。
くらしの友の純資産合計、当期純利益、利益剰余金の推移はそれぞれ以下のようになっています。(各用語についても分かりやすく解説しています)
純資産合計の推移
会社の所有する現金や建物などの資産から負債（借金）を差し引いたものとなります。
純資産の割合が高ければ財務健全性が高いと考えます。一方で、純資産がマイナスの状態を債務超過といい、2期連続で債務超過の状態が続いた場合、東証上場の廃止基準に抵触することがあります。
くらしの友の2022年3月期における純資産合計は、51億0千8百万円（前年同期比3.76%増）となっています。
過去5年間にわたって、くらしの友の純資産合計は順調に増加しているようです。
当期純利益の推移
会社が1年間で得た全収益から法人税や住民税そして費用を差し引いたものが当期純利益となります。
この当期純利益がマイナスとなると当期純損失となります。
当期純利益の額をみることで、その会社の収益性がどのくらいなのか判断できる指標になります。
くらしの友の2022年3月期における当期純利益は1億8千3百万円（前年同期比56.01%減）となっています。
2020年以降、日本では新型コロナ関連の行動規制が繰り返し発出されたため、葬儀業界も大きなダメージを受けました。
くらしの友の業績は2020年3月期をピークに減少に転じていますが、こういった事情を考慮すると、当期純利益を出し続けているだけでも立派な結果といえるでしょう。
利益剰余金の推移
利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。
内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で経営が赤字になった際に従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため企業が生き残るための重要な資金源となります。
くらしの友の場合は以下のように推移しております。
くらしの友の2022年3月期における利益剰余金は、50億4千8百万円（前年同期比3.80％増）となっています。
くらしの友の利益剰余金は、2018年3月期から17億1千万円増加しており、安定した経営状況がうかがわれます。
株式会社 くらしの友の損益計算書
損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L（profit and loss statement）とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金（収益）と、出ていくお金（経費）をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。
損益計算書
くらしの友の損益計算書を確認すると、過去4年間にわたって特別損失が発生しているのに気づかれることでしょう。
特別損失に当たるものとしては、保有している株式の売却損や固定資産売却損、突発的な災害による損失などがありますが、残念ながら内容までは確認できません。
売上金額の推移
くらしの友における2021年6月期の売上高は、109億9千3百万円（前年同期比0.70%減）となっています。
2020年3月期までにくらべて、2021年3月期・2022年3月期のくらしの友における売上高は大幅に減少していますが、この期間は新型コロナによる日本経済への影響が最も大きかった時期と重なります。
このことから、新型コロナが葬儀業界に与えた影響の大きさが、お分かりいただけるかと思います。
営業利益の推移
営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。
葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務などによる利益が、営業利益にあたります。
くらしの友の2022年3月期における営業利益は、7千7百万円（前年同期比64.52％減）となっています。
1億円を割り込む結果になっているとはいえ、売上高が2019年3月期に比べて30億円近く減少していることを考慮に入れれば、黒字を保っているだけでも賞賛に値するのではないでしょうか。
経常利益の推移
経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益（金融商品・株・為替などの取引で発生した利益）を指します。
くらしの友の2022年3月期における経常利益は、8億1千8百万円（前年同期比26.24％減）となっています。
しかしくらしの友では、2021年3月期・2022年3月期において営業外収益が大幅に増加しており、営業利益の減少を補う形となっています。
新型コロナによる影響は大きかったものの、結果的にくらしの友の財務状況が大きく悪化することはなかったようです。
株式会社 くらしの友のまとめ
今回は株式会社 くらしの友の決算公告を参考に、現状分析を行いました。
くらしの友の売上高は減少しているものの、貸借対照表をみる限りでは新型コロナの影響も最小限に抑えられていると思われ、財務状況にも不安は感じられません。
しかし2022年8月時点では新型コロナの感染が再拡大しており、まだまだ日本経済の先行きは不透明な状況ですので、今後のくらしの友の決算公告にも引き続き注目していきたいと思います。
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