葬儀社の売上・利益・業績を調べる場合、上場しているなら決算発表情報・有価証券報告書をみれば分かります。非上場になると帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、売上・利益・業績の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。
今回は株式会社互助センター友の会の現状について、決算公告をもとに分析いたします。
決算公告は上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社互助センター友の会の概要
互助センター友の会（あんしん祭典）は1973年1月に東京都で設立されました。現在は東京都、埼玉県、山梨県、茨城県、長野県に葬儀場を56施設。そして東京都、山梨県、茨城県に結婚式場を6施設展開しております。
代表取締役社長は齋藤秀市氏が務めており、同氏は株式会社セレマ(2021年7月期の売上高280億円超、冠婚葬祭互助会事業)の代表取締役も務めております。
葬儀社の決算公告とは
決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。
ただし、大会社については貸借対照表と合わせて損益計算書も公告することが義務付けられています。
次の2つの条件のうちいずれか1つが該当する株式会社は「大会社」という定義になります。
1つ目は資本金が5億円以上、2つ目は貸借対照表の負債の部に計上されている合計額が200億円以上の株式会社のいずれかとなります。
公告の方法は全部で3つあります。
1つ目は官報に掲載、2つ目は日刊新聞紙に掲載、3つ目は電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告の簡単な概要については以上になります。
なお上場企業の決算報告書（有価証券報告書）はEDINETで公開されており、誰でも閲覧可能で
す。
なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？
葬儀社の大手あるいは長年 葬儀・葬祭事業を営む会社は冠婚葬祭互助会を運営するケースが多いです。
冠婚葬祭互助会とは冠婚葬祭などの行事に備えるために毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスとなっております。互助会の会員になることで葬儀や婚礼で割引などの優遇があります。
冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた事業者となります。
https://www.zengokyo.or.jp/about/gojokai/fabric/
会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。
1つ目は法務局に供託する、
2つ目は経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶこと、
3つ目は銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶこと
以上の3つの方法のいずれかを選択する必要があります。
また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。
経済産業省 前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）許可事業者一覧
上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。
互助センター友の会の貸借対照表
貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10％を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。
自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。
自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。
逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。
※のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと
互助センター友の会の自己資本比率は21.51％
自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産」で求めることができます。
互助センター友の会の2021年9月期の自己資本比率を求める式は下記のようになります。
161億8千4百万円（純資産）÷ 752億3千0百万円（総資産）
上記の式から同社の自己資本比率は21.51%（前年比で0.42ポイント上昇）となりました。
ちなみに同じ業界でトップのベルコの自己資本比率は22.48%（2021年3月期）でした。
互助センター友の会 利益剰余金の推移
利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。
内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で経営が赤字になった際に従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため企業が生き残るための重要な資金源となります。
株式会社互助センター友の会の場合は以下のように推移しております。
過去3年間の利益剰余金の成長率の推移は2019年9月期は150億6千3百万円（前年比成長率は14.15%）、2020年9月期は156億6千2百万円（前年比成長率は3.98%）、2021年9月期は160億8千4百万円（前年比成長率は2.69%）となっていました。
同社の利益剰余金は新型コロナの影響下でも堅調に推移しており、現在のところ不安要素は見当たりません。
しかし成長スピードが依然と比較すると鈍っていることから、葬儀の小規模化・簡素化が葬儀業界に与えている影響の大きさを感じさせます。
互助センター友の会の損益計算書
売上金額の推移
ブライダル事業はコロナの影響により婚礼組数が減少し婚礼売上が大幅減少。一方で葬儀事業は葬儀件数は増加したものの売上が減少。コロナの影響で親族だけが参列する「家族葬」や、通夜を行わない「1日葬」などの小規模な葬儀を選ぶ割合が増えたことで以前より問題視されていた葬儀単価の低下が急加速したことが主な要因として考えられます。
過去3年間の売上高の成長率の推移は2019年9月期は131億5千1百万円（前年比成長率は11.36%）、2020年9月期は99億1千9百万円（前年比成長率は-24.58）、2021年9月期は94億5千6百万円（前年比成長率は-4.67%）となっています。
営業利益の推移
営業利益とは、売上総利益から販管費（＝販売費および一般管理費）を差し引いて算出されます。つまり、どのくらい本業で儲ける能力があるかを表す数字となります。
過去3年間の営業利益の成長率の推移は2019年9月期は13億7千4百万円（前年比成長率は405.15%）、2020年9月期は3億8千9百万円（前年比成長率は-71.69%）、2021年9月期は2億8千2百万円（前年比成長率は-27.51%）となっておりました。
営業利益の大幅な減少の主な要因としては、「既存取引先の減少」「人件費の増加」「調達コストの増加」「価格競争の激化」などが挙げられます。今後の営業利益を回復させるには新規顧客の開拓、既存顧客の囲い込み、人件費の削減、調達コストの削減、高付加価値へのシフトなどでの対応を検討する必要があります。
経常利益の推移
経常利益はその会社の実力が一番分かる数字で、本業以外の稼ぎ（金融商品、株、為替などの取引で発生した利益）も含めその会社全体でどれだけ稼ぐ力があるか分かります。
過去3年間の経常利益の成長率の推移は2019年9月期は27億9千9百万円（前年比成長率は748.18%）、2020年9月期は7億8千4百万円（前年比成長率は-71.99%）、2021年9月期は6億7千8百万円（前年比成長率は-13.52%）となっておりました。
損益計算書
損益計算書とは企業が「どれだけ売り上げが上がり（＝収益）」「費用を何に使って（＝費用）」「どれくらいもうかったのか（＝利益）」が一目で分かるものです。今回は損益の実態評価を示す「経常利益」ではなく、下の損益計算書を基に同規模程度の同業他社との売上高営業利益率を比較します。
営業利益率の計算は下記の式で求められます。
営業利益÷売上高
上の式を基に計算すると・・・
2億8千2百万円（営業利益） ÷94億5千6百万 円（売上高）
上記の式から互助会センター友の会の営業利益率は2.98%（2021年9月期）となります。
同規模程度かつ同業他社の株式会社あいプラン（やわらぎ斎場）の営業利益率は4.38%（2021年3月期）でした。ちなみに葬儀業界トップの株式会社ベルコの営業利益率は9.42%（2021年3月期）となります。
株式会社互助センター友の会まとめ
今回は株式会社互助センター友の会（あんしん祭典）の決算公告についてまとめさせて頂きました！
同社の経営を担うのはセレマの代表取締役の齋藤秀市氏であり、互助センター友の会だけでも売上高が毎年100億円近くあるため、同社の決算公告の分析を通じて、その売上高の大きさや施設の数などの規模に驚きました！
今後も同社の動向に注力していきたいと思います！
ここまでご覧いただき、ありがとうございました。より詳しい情報を知りたい方はお気軽にお問合せ下さい。
葬研（そうけん）では企業の発信する情報をキャッチして、より分かりやすい内容として整理・分析をおこなっております。
今後は商品・サービスをはじめ経営・マーケティングに至る部分において、取材をおこない発信していくことも予定しております。
是非、自社の発信をご希望の会社様がいらっしゃったら、ご連絡をいただければと存じます。
★お問合せフォーム https://souken.info/contact-inquiry/
また、弊社では葬儀屋JPというホームページ制作・SEO対策をはじめとしたWebサービス各種を取り扱っております。こちらでお困りのことがあれば、お気軽にご連絡ください。
（MEO対策（ローカルSEO対策）、SNS運用、人材採用支援、葬儀プラン改善、スチール撮影、遺影写真加工、アプローチブック制作）
葬儀屋ＪＰはコチラ https://sougiya.jp/
