終活関連サービスにおける官民連携まとめ｜鎌倉新書・エイジテクノロジーズの事例をもとに解説

「終活」という言葉も一般化した日本では、高齢者支援に向けた官民連携（かんみんれんけい）の動きが、全国的に活発化しています。
その中でも、会社をあげて地方自治体とのつながりを強めているのが、相続関連サービスを中核事業とする「AGE technologies（エイジテクノロジーズ）」と、ライフエンディング関連サービスを網羅的に展開している「鎌倉新書」（東京証券取引所 プライム市場に上場）です。

全国の各自治体でも高齢者支援に取り組んでいるものの、65歳以上の高齢者が総人口の29.1％を占める日本の現状を鑑みると、行政だけで住民サービスの充実を図るのは難しく、民間企業との連携を選択する自治体が増えているようです。

しかし、一部の民間企業が行政と連携して事業を展開する状況に、地元の関連企業が危機感を強めるのも無理はないでしょう。

そこで本記事では、鎌倉新書とAGE technologies（エイジテクノロジーズ）の両社の例をとりあげて、官民連携の実情について詳しく解説いたします。
地域経済において官民連携がもたらす問題点についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。