「終活」という言葉も一般化した日本では、高齢者支援に向けた官民連携（かんみんれんけい）の動きが、全国的に活発化しています。
その中でも、会社をあげて地方自治体とのつながりを強めているのが、相続関連サービスを中核事業とする「AGE technologies（エイジテクノロジーズ）」と、ライフエンディング関連サービスを網羅的に展開している「鎌倉新書」（東京証券取引所 プライム市場に上場）です。
全国の各自治体でも高齢者支援に取り組んでいるものの、65歳以上の高齢者が総人口の29.1％を占める日本の現状を鑑みると、行政だけで住民サービスの充実を図るのは難しく、民間企業との連携を選択する自治体が増えているようです。
しかし、一部の民間企業が行政と連携して事業を展開する状況に、地元の関連企業が危機感を強めるのも無理はないでしょう。
そこで本記事では、鎌倉新書とAGE technologies（エイジテクノロジーズ）の両社の例をとりあげて、官民連携の実情について詳しく解説いたします。
地域経済において官民連携がもたらす問題点についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
鎌倉新書
株式会社 鎌倉新書は、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として、1984年(昭和59年)設立されました。2001年にはライフエンディング業界向けの月刊『仏事』（現 月刊『終活』）を刊行しています。
また2000年にリリースした葬儀ポータルサイト『いい葬儀』を皮切りに、ポータルサイト運営事業を開始しました。
現在ではライフエンディング領域全体に事業を拡大しており、葬儀やお墓・仏壇といった供養関連サービスだけでなく、終活・介護・保険・相続・不動産なども取り扱っています。
事業拡大にともなって2015年に東京証券取引所マザーズに上場を果たし、2022年には東京証券取引所プライム市場に移行しました。
会社概要
【会社名】株式会社 鎌倉新書
【所在地】東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3F
【設立】1984年(昭和59年)4月17日
【従業員数】203名（契約社員・パート・アルバイト含む）
【事業内容】終活関連サービス事業
【公式サイト】https://www.kamakura-net.co.jp/
自治体連携の内容と仕組み
鎌倉新書は、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画し、自治体支援事業を展開しています。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあげられます。
- おくやみコーナーの開設・運営
- おくやみハンドブックの発行
- エンディングノートの作成
- 終活ガイドブックの配布
- 介護保険ガイドブックの無償制作
- 終活連携協定
ここからは、それぞれの取り組みについて詳しく紹介します。
おくやみコーナーの開設・運営
「おくやみコーナー」とは、死亡時に必要となる行政手続き情報を集約し、ワンストップで市民に提供するための専用窓口です。
故人様が置かれていた状況は一人ひとり異なるため、必要となる行政手続きも一様ではありません。
さらに相続関連の民間手続きも発生するため、ご遺族様が多くの窓口を回らなければならないケースもあるようです。
こういったご遺族の負担を軽減すべく、煩雑（はんざつ）な手続きを1か所で済ませられるよう、各自治体でも「おくやみコーナー」の設置に取り組んでいます。
とはいえ、関連する手続きは数も多く広範にわたるため、効率的に情報を集約するうえでデジタル化は不可欠でしょう。
また「おくやみコーナー」を、自治体の限られた人員で円滑（えんかつ）に運営するためには、対応する職員の負担も軽減する必要があります。
こうした課題の解消を支援するために、鎌倉新書では以下のような取り組みをおこなっているようです。
- おくやみコーナー支援ツールのご提供
- おくやみコーナー設置自治体支援ナビ
- オンライン手続き診断システム
- 申請書作成ツール
- 来庁予約システム
- おくやみ・終活チャットボット
- 設置場所に関する支援
- バリアフリー等専門的支援
- おくやみコーナー設置要綱作成支援
- 運用効果測定
出典：鎌倉新書の自治体支援『鎌倉新書のおくやみコーナー開設・運営支援』
各自治体で「おくやみコーナー」を設置し円滑に運営するためには、上記のような仕組みが必要となりますが、行政側だけで全て対応するのは困難ということから、鎌倉新書と連携する自治体が増えているようです。
おくやみハンドブックの発行
鎌倉新書では自治体支援事業の一環として、必要となる手続きの種類やスケジュールなどが記載された「おくやみハンドブック」を作成しています。
「おくやみハンドブック」の作成費用は、巻末に掲載する広告料金によって賄われるため、自治体や市民の費用負担は不要となっているようです。
「おくやみハンドブック」の内容はある程度パッケージ化されているものの、自治体ごとのカスタマイズにも対応しているようで、表紙デザインも自治体ごとに異なります。
（上記は東京都府中市・福岡県飯塚市・福岡県大牟田市の「おくやみハンドブック」表紙）
下記の画像は埼玉県三郷市で配布されている「おくやみハンドブック」の内容を一部抜粋したものですが、地域の実情に合った内容となっており、市役所内の担当窓口まで記載されています。
鎌倉新書の「おくやみハンドブック」を導入している自治体は、2023年4月時点で200を超えているようです。
エンディングノートの作成
鎌倉新書では、自治体が市民に配布する「エンディングノート」も無償提供しています。
万が一に備えて、自身の希望などを書き残しておく「エンディングノート」ですが、認知度は高いものの、まだまだ普及しているとはいいがたい状況とされています。
すでに書店などでも市販されていますが、自身で購入してまで用意する方は少数派のようです。
しかし「エンディングノート」は、人生における終末期のQOL（クオリティー オブ ライフ）向上にもつながる可能性もあるため、上手に活用したいところです。
また医療関連情報を記載しておくことで、自身に万が一の事が起きた場合の備えにもなるため、「エンディングノート」の無償配布に踏み切る自治体も増えつつあります。
こうした需要に応えるかたちで、鎌倉新書では自治体ごとにカスタマイズ可能な「エンディングノート」を無償提供しているようです。
終活ガイドブックの配布
超高齢化社会を迎えた現在、各自治体でも「終活セミナー」などを開催して、高齢者福祉の問題に取り組んでいます。
しかし一口に「終活」といっても、必要となるサポートは十人十色となるため、思うように進んでいないのが実情のようです。
鎌倉新書では、各自治体が抱える課題の解消に向けて、それぞれの実情に即した「終活ガイドブック」を無償で提案しています。
介護保険ガイドブックの無償制作
鎌倉新書では、介護保険制度や介護保険料・利用可能な介護サービスなど、介護に関する情報を掲載した「介護保険ガイドブック」を、各自治体の実情に合わせて無償で制作しています。
内容については、ポータルサイト「いい介護」の運営など、介護を中心に事業を展開する鎌倉新書の100％出資子会社「株式会社エイジプラス」が、専門的な見地から監修しているようです。
終活連携協定
鎌倉新書では、各自治体の住民だけでなく、高齢者支援をおこなう職員のサポートもおこなっています。
「エンディングノート」や「終活ガイドブック」などを作成しても、実際の現場でうまく活用されなければ意味を成しません。
資料を配布するだけでなく、実効性のあるサービスにするために、終活セミナーの開催や、相談ダイアルの設置などをおこなっているようです。
鎌倉新書の収益状況
鎌倉新書は東京証券取引所プライム市場に株式を公開しているため、3か月ごとの決算短信、四半期報告書（廃止予定）、ならびに年に1度の有価証券報告書の提出が義務付けられています。
そのため、非上場企業の決算公告資料にくらべ、より詳細な情報が決算資料から読み解けます。
ここでは2023年6月13日に提出された四半期報告書（第40期 第1四半期：2023年2月1日～2023年4月30日）を参考に、主要な項目をピックアップして紹介します
- 売上高 ：13億5千4百万円（前年同期比＋25.10％）
- 営業利益 ：1億3千3百万円（前年同期比＋17.34％）
- 経常利益 ：1億3千万円（前年同期比＋11.01％）
- 当期純利益 ：7千4百万円（前年同期比＋9.93％）
- 利益剰余金 ：19億6千万円（前年同期比ー0.71％）
- 自己資本比率：79.70％（前年同期比＋1.5ポイント）
短期的な財務安全性の指標となる流動比率（流動資産÷流動負債）も448.76％と、目安となる100％を大きく上回っています。
また企業の経営安定性を示す自己資本比率も79.70%（50％を超えると優良企業とされる）となっており、経営状態に不安は感じられません。
官民協働事業における鎌倉新書側のメリット
鎌倉新書は、自治体だけでなく大手金融機関との業務提携も推進しているほか、対面で終活に関する相談などができる「窓口de終活」事業も展開しています。
鎌倉新書の「2024年1月期 第1四半期 決算説明資料」を確認すると、顧客と直に顔を合わせる上記のような施策を「リアルネットワーク集客」と表現し、成長戦略の1つとして捉えているようです。
また「主要な取り組み」の1つとして「潜在顧客の囲い込み」をあげており、「各事業やリアルネットワークからの潜在顧客をしっかり囲い込んでいく」と記されていることから、官民協働事業で獲得した顧客との接点を、自社サービスの利用につなげる可能性は高いでしょう。
こうした点を考慮すると、官民協働事業から直接得られる収益以上に、同事業での顧客獲得など2次的なメリットは非常に大きいと思われます。
提携自治体数はすでに300を超えていますが、今後は政令指定都市との提携を推進していくようです。
参照：鎌倉新書『2024年1月期 第1四半期 決算説明資料』
地元葬儀社の介在余地
鎌倉新書が展開する官民協働事業に対して、地元葬儀社様が介在する余地は、実際のところあまり多くはないでしょう。
鎌倉新書では、自治体に対して終活関連冊子の無償提供をおこなっており、その制作費用は冊子に掲載する広告収入で賄う（まかなう）としています。
地元葬儀社様にも広告掲載を打診する可能性が高いため、官民協働事業への参画はできるでしょう。
また鎌倉新書が運営する葬儀ポータルサイト「いい葬儀」の提携葬儀社になることで、官民協働事業経由での利用者紹介を受けることも可能です。
ただし、十分な集客力をもつ葬儀社様であれば、わざわざ官民協働事業に介在するメリットは少ないように思います。
それよりも地元での認知度向上や信頼性獲得、自社の魅力をアピールする広報活動などに労力を費やすべきではないでしょうか？
AGE technologies（エイジテクノロジーズ）
株式会社 AGE technologies（エイジテクノロジーズ）は、高齢者が日常的に抱える問題をテクノロジーで解決する「AgeTech（エイジテック）」市場を中心に事業を展開する企業です。
「AgeTech」の対象は高齢者の生活全般となるため、金融や住宅・医療など多岐にわたります。
AGE technologiesでは、現在のところ「相続手続き」をメインに取り扱っていますが、将来的には事業の多角化を進めるようです。
AGE technologiesが提供しているサービス（2023年6月現在）には以下のようなものがあります。
- そうぞくドットコム不動産
- 相続や贈与による不動産の名義変更手続きサービス
- そうぞくドットコム預貯金
- 相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きサービス
- そうぞくドットコムマガジン
- ライフエンディング関連情報メディア
- 自治体支援サービス
- 相続登記をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用につなげる
出典：AGE technologies『Service：提供サービス』
会社概要
【会社名】株式会社AGE technologies
【所在地】東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20階
【設立】2018年3月20日
【従業員数】50名（業務委託含む）
【事業内容】相続関連サービス
【公式サイト】https://age-technologies.co.jp/
自治体支援サービスの内容と仕組み
AGE technologiesの自治体支援サービスでは、相続による空き家の発生抑制と、活用されていない家屋を再流通させるための「空き家バンク」登録促進を中心に取り扱っているようです。
当該事業は、令和4年 国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にも採択されています。
＊空き家バンクとは
地域の空き家情報を行政主導で収集し、地方自治体のホームページや広報誌などを通して発信するための制度。しかし自治体ごとに仕組みが異なるため、利用者が検索しにくいなどの問題を抱えていた。
こうした問題を解消すべく、全国の各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図った「全国版空き家・空き地バンク」が構築された。
サイトを構築・運営する事業者が公募され、現在では「株式会社LIFULL（LIFULL HOME’S空き家バンク）」「アットホーム株式会社（at home空き家バンク）」の２社が運用している。
AGE technologiesの自治体支援サービスにおける提携自治体は、13市町村（2023年4月10日現在）となっています。
また、各自治体における具体的な取り組みとしては以下の通りです。
- 地域住民向け 相続手続き対策サイト
- 相続手続き啓蒙用フライヤー
- オンラインセミナー開催
- 専門家による記事監修
ここからは、それぞれの取り組みについて詳しく紹介します。
地域住民向け 相続手続き対策サイト
AGE technologiesでは、提携自治体地域で不動産を相続された方を対象に、相続手続きの流れや登記の方法などについて解説したサイト「不動産相続手続きガイド」を提供しています。
2024年4月1日から施行される「相続登記義務化」に触れつつ、相続手続きをしなかった場合の不利益についても解説し、早期の相続手続きを促しているようです。
- 茨城県神栖市：神栖市版「不動産相続手続きガイド」
- 岡山県久米南町：久米南町版「不動産相続手続きガイド」
- 埼玉県吉見町：吉見町版「不動産相続手続きガイド」
- 千葉県鎌ケ谷市：鎌ケ谷市版「不動産相続手続きガイド」
- 熊本県南関町：南関町版「不動産相続手続きガイド」
- 滋賀県米原市：米原市版「不動産相続手続きガイド」
- 新潟県三条市：三条市版「不動産相続手続きガイド」
- 愛知県南知多町：南知多町版「不動産相続手続きガイド」
- 香川県坂出市：坂出市版「不動産相続手続きガイド」
- 北海道当麻町：当麻町版「不動産相続手続きガイド」
- 福島県矢祭町：矢祭町版「不動産相続手続きガイド」
- 千葉県市川市：市川市版「不動産相続手続きガイド」
- 和歌山県北山村：北山村版「不動産相続手続きガイド」
相続手続き啓蒙用フライヤー
AGE technologiesでは、相続手続き解説サイト「不動産相続手続きガイド」だけでなく、役所の窓口などで配布する「相続手続き啓蒙用フライヤー」も提供しています。
インターネットに慣れ親しんでいる方が増えているとはいえ、ご年配の方の中には後から何度でも見直せる紙媒体を好む層も一定数いらっしゃいますので、想像以上にフライヤーの効果は大きいのかもしれません。
オンラインセミナー開催
相続手続きに対する知識は、故人様の資産を相続する地域の住民はもちろん、さまざまな申請を受け付ける自治体職員にとっても必要となります。
AGE technologiesでは、提携自治体職員と住民のそれぞれに対し、相続手続きに関するオンラインセミナーを開催しています。
専門家による記事監修
超高齢化社会を迎えた日本では、各自治体でも空き家問題の解消や、相続登記義務化への対応などに取り組んでおり、広報誌などを活用して地域住民に情報提供をおこなっています。
AGE technologiesでは、広報誌に掲載する記事の信頼性を高めるべく、相続専門家による監修を実施しています。
AGE technologiesの収益状況
AGE technologiesは株式会社ですので、何らかの形で決算公告をおこなっているものと思われますが、Web上では情報が確認できませんでした。
そのため詳しい収益状況は不明ですが、財務関連ニュースとしては、シリーズBラウンドにおける総額5.9億円の資金調達を発表しています。
資金調達の方法としては、日本政策金融公庫とりそな銀行からの融資に加え、以下の団体を引受先とする第三者割当増資がおこなわれた模様です。
- KUSABI
- DGベンチャーズ
- Open Network Lab（Earthshotファンド）
- 三菱UFJ信託銀行
- りそなキャピタル6号投資事業組合
また資金調達の背景・目的については、以下のような使途をあげています。
- ”そうぞくドットコム”の利用者拡大及び、対応手続きの拡充に対する投資
- 事業者向けの相続業務支援サービスに対する投資
- 周辺領域でのサービス展開に対する投資
出典：AGE technologies：NEWS『そうぞくドットコムを運営するAGE technologies、 シリーズBラウンドで総額5.9億円の資金調達を実施』
AgeTech市場は世界的にも注目度が高く、最先端技術や新たなビジネスモデルを取り扱う世界最大の展示会「CES（コンシューマー エレクトロニック ショウ）」でも、単独カテゴリーが設けられていました。
AGE technologiesが現状取り扱っているのは、AgeTech領域のうち「相続」を中心とした金融分野がメインとなっています。
しかし今回の資金調達の使途については、既存事業領域の拡充と新規事業拡大をあげており、対応範囲をAgeTech領域全体にまで拡大する可能性もありそうです。
こうした点を考慮すると、投資会社の資金がAGE technologiesに集まるのも、自然な流れかもしれません。
AGE technologies側のメリット
AGE technologies側にとって、自治体支援事業を展開する最大のメリットは、見込み顧客との接点増加、および提携自治体地域における認知度向上でしょう。
現時点におけるAGE technologiesの主要事業は、相続手続きサポートサービスの『そうぞくドットコム不動産』、および『そうぞくドットコム預貯金』の運営と考えられます。
AGE technologiesが提供している自治体支援サービスの主な対象者は、故人様から不動産などの資産を相続する、あるいは相続した方となりますので、同社の『そうぞくドットコム不動産』『そうぞくドットコム預貯金』のメインターゲット層でもあります。
自治体支援事業を通して、相続関連の悩みを抱える地域住民との関係性が構築できれば、当然ながら『そうぞくドットコム不動産』『そうぞくドットコム預貯金』の利用に結び付く可能性は高くなるでしょう。
またAGE technologiesでは、自治体だけでなく各種金融機関との連携も進めていますが、提携自治体地域での認知度が高くなれば、地元金融機関との連携にも有利に働く可能性があります。
地元葬儀社の介在余地
AGE technologiesが展開する自治体支援サービスのターゲット層は、葬儀社様のメイン客層と重なるものの、事業内容が異なるため競合関係にはなりにくいでしょう。
高齢化が進み、多死社会を迎えた日本では相続関連事業に注目が集まっており、葬儀業界でも相続相談窓口を設置するケースが増えているようです。
しかし、墓地・墓石や仏壇・仏具といったご供養関連のサービスとは異なり、全く畑違いの相続関連サービスを地域密着型の中小葬儀社様が内製化するのは難しいため、外注するケースが多くを占めると思われます。
相続関連サービスを中核事業とするAGE technologiesは、将来的に葬儀社様のパートナーになる可能性もあるでしょう。
またAGE technologies側にとっても、シニア層の顧客を多く抱える葬儀社様との連携に、メリットを見出す可能性も高そうです。
こういった点を考慮すると、将来的にはAGE technologiesの自治体支援サービスに、地元葬儀社様が介在する余地はありそうです。
官民連携事業が内包する問題点
少子高齢化が進む現在の日本では、住民サービスについても行政だけでは行き届かない部分が多く、官民連携事業も業種を問わず幅広くおこなわれています。
しかし官民連携事業は、地域にお住いの方々にとってメリットが多い反面、地元企業への影響は良いものばかりではありません。
今回取り上げた2社の中でも、特に「いい葬儀」「いいお墓」など終活関連のポータルサイト事業を幅広く展開する鎌倉新書の自治体支援事業に対して、地元の葬儀社様や墓地・墓石・仏壇などを取り扱う事業者様が危機感を覚えるのは当然でしょう。
官民連携事業の対象となるのは、基本的に公益性の高い部分となりますので、参画する自治体側でも、地元企業の事業に悪影響を与えないよう十分な配慮をお願いしたいところです。
まとめ
本記事では「鎌倉新書」と「AGE technologies」の事例を参考に、ライフエンディング領域における自治体支援サービス事業について解説しました。
両社が自治体に対して提供しているサービスの内容や、自治体連携により事業者側が享受するメリットなどについても、ご理解いただけたかと存じます。
業務効率化や住民サービス向上などを目的とした官民連携については、国や各自治体でも積極的に進める姿勢をとっているため、今後も増加が予想されます。
葬儀社様の官民連携事業への関わり方については、非常に難しい経営判断となりますが、それぞれの事案ごとにメリット・デメリットを見極めたうえで、慎重に判断されることをおすすめします。
