正しい遺贈寄付の情報発信に取り組む一般社団法人日本承継寄付協会は、全国の50-70代の男女1,000名を対象に実施した「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を公開しました。親族が行う生前の寄付、遺贈寄付については、好意的な回答が多くを占めたようです。
相続・寄付の相談先が求められる中、重視点は「信頼性」と「専⾨性」
一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹）は、2020年・2021年に続き全国の50-70代の男女1,000名を対象に「遺贈寄付に関する実態調査2022」（調査助成：公益財団法人トラスト未来フォーラム）の実施と分析について、その結果をご紹介します。本調査結果は2023年1月17日（火）実施のイベント（下記詳細）でも解説いたします。本協会は、この調査結果を踏まえて、信頼される支援機関としてきめ細やかなサポートを引き続き展開していく所存です。
■2023年1月17日（火）イベント ※会場参加は「懇親会付き」/ オンライン参加は「無料」
『相続・資産運用業務における第3の提案 〜あなたの仕事がお客さまと社会貢献をつなぐ〜』
申込ページ：https://izoproject23.peatix.com/view
※本調査結果にも関連する、遺贈寄付の実現に向けて専門家を紹介・報酬を助成する「フリーウィルズキャンペーン」を実施中です（申請期間2023年2/28まで）。https://www.izo.or.jp/freewills/
- 遺贈寄付を巡る背景と調査概況
「遺贈」による寄付とは、亡くなったときに残った財産の一部（少額も可）、または全部を遺言等によって、社会課題の解決のために使ってもらうよう非営利活動法人などに寄付をすることです。
遺贈寄付が日本でも根付くようにと、当法人で実態調査を始めたのが2020年。本年度で3回目の調査となりました。（今回は、毎年12月に実施される「寄付月間」期間に合わせての発表となります）
遺贈寄付は「人生最後の社会貢献」ができる選択肢の1つとも言われ、使わずに残った財産を未来に届けることができ、社会貢献や叶えたかったことに使えます。英国はじめ欧州を中心とする国々では、遺贈寄付の普及啓発のためのキャンペーンを毎年実施しており、弊協会でも日本初となる遺贈寄付の実現に向けて専門家報酬を助成する「フリーウィルズキャンペーン」を現在実施しています（申請期間2023年2月28日まで）。
■フリーウィルズキャンペーン特設サイト：https://www.izo.or.jp/freewills/
今回の調査結果から、「遺贈寄付」の認知度は58.8%と半数以上が認知している状況がわかり、理解度は31.4%という数値でした。「遺贈寄付」に興味を持つ層は、認知が全体の81.4%に達し、理解度も51.5%と半数以上にのぼります。日本国内でも個人の寄付額が増加している状況を踏まえても、遺贈寄付への関心の高さが伺える結果となりました。
一方で、全体として、遺贈寄付は「お金持ちが行うことだと思う」40.8%となり、最も強い印象を抱かれていることもわかりました。3年連続で同じ結果となり、「遺贈寄付は少額からできるもの」という、正確な情報発信の重要性を改めて実感しています。
次いで、「情報が少なく理解が進まなそう」30.2%、 「やり方がわからないので、遺贈するにはサポートが必要」20.6%と続いており、 「遺贈寄付」に興味を抱く層においては、「やり方がわからないので、遺贈するにはサポートが必要」42.4%が最も高い結果に。一方で 「未来の社会のために必要なことだと思う」34.2%も、相対的に高い印象となっています。当法人編集の遺贈寄付の情報発信メディア『えんギフト』はこのような声に応えるべく本年度より発行を開始しており、「遺贈寄付は少額からできるもの」「信頼できる相談先」「未来を託したい、信用できる寄付先」という、遺贈寄付をより良く知っていただくための情報発信を、これからも重要な施策として推進していきたいと考えています。
■特設サイト『えんギフト』（冊子またはPDFにて無料配布中）：https://contents.izo.or.jp/engift
《これまでの実態調査》
・2020年
「遺贈寄付は少額でも遺贈できることが良い」と48.5％が回答『遺贈寄付に関する実態調査』結果発表
～普及には「支援機関の信頼性」と「きめ細やかな支援」が必要との認識～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063820.html
・2021年
遺産の寄付先「子供の貧困」に36・0％で最多『遺贈寄付に関する実態調査2021』結果発表
～「配偶者、子、孫がいない人」の5人に1人が全財産または高額寄付の意向～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000063820.html
【 2022年 調 査 概 況 】
＜ポイント1＞ 家族の少額（財産の１％～数％）の生前寄付、遺贈寄付に対して感じること
Q. ご両親や配偶者、ご親族が地域や社会のために、少額（数万円～、財産の１％～数％）の生前の寄付、遺贈寄付をしていた場合にどのように感じますか。お気持ちにあてはまるものをすべてお選びください。
親族が行う生前の寄付、遺贈寄付について感じることとして、1位「自分の使いたいお金の使い方ができて、良かったなと思う」35.7%、2位「地域や社会に貢献できて嬉しい」18.9%、3位「親族として誇りに思う」17.1%と、上位3位とも好意的な評価となっています。「孫やひ孫に想いを伝えられて嬉しい」という回答もあり、足し合わせると約8割が少額であれば好意的な印象を持っていることがわかりました。「そのお金があれば自分に相続させてほしい」は８，３％と少数派です。
＜ポイント2＞ 「遺贈寄付」意向と意向がある人の寄付金額
Q. 遺贈寄付（ご自身が残す財産から「寄付をする」事）を考えた場合、どの程度金額を実践したいと思いますか？お気持ちに近いものをお選びください。
「遺贈寄付」の実践意向者は、46.8%と約半数。「遺贈寄付」を具体的に理解している層においては、75%となる。また12.5％ 「100万円以上」の意向を示しています。 理解が進んでいる方の方が、遺贈寄付の意向が高く、また高額を寄付する傾向が伺えます。
遺贈寄付について考えたことがある人は2割弱（2022調査結果）ですが、3年連続で少額での寄付金額を提示すると遺贈寄付認知層においては半数以上の方が実践意向を示すことから、少額でも遺贈寄付できることを知ってもらうことが非常に重要であることがわかります。
＜ポイント3＞ 「遺贈寄付」の印象
Q. 終活・遺言書作成にあたって、資産を継承する方法として相続人以外にも渡す「遺贈寄付」というものがあります。「遺贈寄付」について、どのような印象を持ちますか？お気持ちにあてはまるものをすべてお選びください。
「お金持ちが行うことだと思う」40.8%となり、最も強い印象を抱かれています。 「遺贈寄付」に興味を抱く層においては、「やり方がわからないので、遺贈するにはサポートが必要」42.4%が最も高く、また、「未来の社会のために必要なことだと思う」34.2%が相対的に高い印象として挙がっています。
情報が少なく理解が進まなそうという箇所では、今後、日本承継寄付協会や、それぞれの承継寄付診断士からの情報発信を積極的に行っていく必要性を実感しています。お金持ちでなくてもできるのが遺贈寄付という本来の意味の遺贈寄付を改めて広めていきたいと考えています。
＜ポイント4＞ 遺贈寄付を断念した理由や準備をしていない理由
Q. 遺贈寄付（ご自身が残す財産の一部を寄付をする）を考えたことがある方にお伺いします。あなたが遺贈寄付について考えたとき「断念した理由」や「不安に思うこと」もしくは「まだ準備をしていない」理由は何ですか。お気持ちにあてはまるものを全てお選びください。（お答えはいくつでも）
昨年同様、「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」35.5%が最たる理由として挙がっています。次いで、「遺贈寄付のやり方がわからない」31.4%、「誰に・どこに相談したら良いか分からない」31.2%が続きます。「遺贈寄付」に興味を持つ層においては、「遺贈寄付のやり方がわからない」38.2%「誰に・どこに相談したら良いか分からない」36.9％が特徴的に高い結果となっているため、実現する方法を伝え相談先を明確にしていくことも今後の課題と捉えています。
＜ポイント5＞ 「遺贈寄付」時の相談先重視点
Q. あなたが「遺贈寄付」を行うことを想定した際に相談機関を利用する場合、どのような事を重視しますか？あてはまるものをすべてお選びください。
「支援機関の信頼性」55.7%が突出しており、重視点として過半数を超える結果となっています。具体理解層については、他層に比べて「相続と寄付について専門性を有していること」「希望に沿って寄付先を紹介してくれること」が高く、ニーズが伺えます。 また、「寄付された財産がどのように使われたかを監督してくれること」35.4%は2番目に挙り、遺贈寄付の意向者において高い傾向がみられています。毎年同様の回答が目立ち、法務と寄付の実現のサポートができる専門家である承継寄付診断士の育成に力を入れていきたい結果となりました。
＜ポイント6＞ 「遺贈寄付」の希望団体
Q. あなたが「遺贈寄付」を行うことを想定した際にどのような分野の団体に寄付をしたいですか？あてはまるものをいくつでもお選びください。
「日本の子供の支援」43.1%が最も高く、次いで「被災地支援」27.9％、「環境保護」25.8%が続きます。 女性においては、男性よりもスコアが高い項目が目立ち多岐にわたって重視していることが伺えます。特に女性50代においては、「動物愛護」が33.7%と特徴的に高くなっています。 「全財産」を遺贈寄付する意向がある方は、「日本の子供支援」45.2%が最も希望する団体となり、「動物愛護」38.1%も他層と比較して特徴的に高い結果となりました。また、100万円以上の寄付希望については「環境保護」が最も多くなっています。
＜ポイント7＞ 法定相続⼈と寄付⾦額の関係
Q. ご自身の相続について、法定相続人としてあてはまるものをお選びください。
【法定相続人】がいない方においては、 寄付金額が「100万円以上」3.8%「全財産」22.6%で 足し上げると26.4%となり、約4人に１人が「全財産」または高額寄付を希望しています。 ※補足参照・ 全体では、法定相続人は「配偶者と子供」64.2%が最も高い。次いで、「子供または孫のみ（配偶者がいない場合）」11.8%が挙がる。
＜ポイント8＞ 家族への遺言書作成に対する希望
Q.遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って相続分を決めなければ、名義変更等の相続手続きはできません。遺言書がないために、仲の良かった兄弟が疎遠になるケースや、相続人が遠方や行方不明で全員での合意ができずにいつまでも相続手続きができないこともあります。
上記の説明文をお読みになり、親や配偶者、兄弟等（自分が相続人になるケース）で遺言書を書いておいてほしいと思いますか。
約7割が 親族に「遺言書を書いて欲しい」と回答。「相続手続きを簡単にしてほしいので、遺言書を書いておいてほしい」41.5%が最も高い結果に。「自分たちで話し合い全員で合意できると思うので、遺言書は書かなくてよい」は、男女共に年齢が上がる程に高くなる傾向にあります。
＜ポイント9＞日本の社会課題に対する寄付への経験Q.あなたの日本の社会課題に対する寄付へのご経験をお教えください。
※寄付の定義：ふるさと納税を除く、ご自身の意志で行った寄付を指します。
全体で寄付の経験者は、65.6%。年代別でみると、70代において経験率が高く、年代が上がるにつれて寄付をした金額も高くなる傾向があります。また、男性よりも女性の方が寄付の経験率が高くなっています。遺贈寄付の意向層は、社会課題に対する寄付の経験率が高く約8割に上ります。
＜ポイント10＞ 【10万円】以上を寄付することに対する考え
Q. 日本の社会課題に対する寄付として、【10万円】以上を寄付することに対するあなたのお考えをお教えください。（お答えはいくつでも）※寄付の定義：ふるさと納税を除く、ご自身の意志で行った寄付を指します。
「自身にとって、十分に余裕のある財産があれば寄付したい」42.4%が最も高い結果に。男性においては、女性よりも「10万円以上の金額の寄付は絶対にしたくない」「寄付自体をしたくない」が目立っています。
「遺贈寄付」を具体的に内容まで理解している層においては、「自身にとって、十分に余裕のある財産があれば寄付したい」56.3％、「自分の意志として寄付したい（寄付をするつもり）」18.8％と特徴的に高いことがわかります。「相続人にとって十分に余裕のある財産であれば寄付したい」は6.4％と少数派です。
遺贈寄付は、自分が人生で使い切れずに残った財産からの寄付であるため「自身にとって十分に余裕のある財産」ともいえ、10万円以上の寄付でも遺贈寄付であれば寄付をしたい人が増える可能性があることが見えてきます。
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調査概要
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調査名： 遺贈寄付に関する実態調査
調査方法： Web調査
調査地域： 全国
サンプル数： 1,000サンプル
割付： 50代（男女各167人）、60代（男女各167人）、70代（男女各166人）
調査実施期間： 2022年 12月8日（木） ～ 2022年12月12日（月）
調査項目：上記にあげたもの以外
・日本の社会課題に対する寄付への経験
・「遺贈寄付」の認知・理解状況
・ 財産の「寄付」検討経験
・「遺贈寄付」への興味度
・（相続財産）から「寄付をする」事を考えた事が無い理由
・「寄付をする」遺⾔書の作成状況と準備の必要性理解度
・「遺贈寄付」に関する評価
・ 保有資産と寄付⾦額の関係
・「遺贈寄付」時の希望財産
調査助成：公益財団法人トラスト未来フォーラム http://trust-mf.or.jp/
- 考察と今後の展望について
今回の調査結果に対して、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事で司法書士の三浦美樹は、下記のようにコメントしています。
10万円以上の寄付経験者が２％に対して、「自身にとって、十分に余裕のある財産があれば10万円以上でも寄付したい」という方が42.4%いました。遺贈寄付は、亡くなった後の財産の寄付であり自身の老後の財産の心配をしないで寄付できるものなので、「余裕があれば寄付をしたい」とい方々の希望は遺贈寄付によって満たすことができます。
また、「家族が少額の遺贈寄付をした場合に感じること」についての調査では、約８割の方が好意的に受け止めており、遺贈寄付は親族に対して「誇り」や「地域への貢献」「自分らしいお金の使い方」が遺せる相続の新しい選択肢になりうることもわかりました。
一方で、遺贈寄付の印象では「お金持ちが行うことだと思う」という誤解や「やり方がわからないので、遺贈するにはサポートが必要」という声が多く、遺贈寄付を断念した理由でも「遺贈寄付のやり方がわからない」「相談先がわからない」という回答が3年連続で目立ちました。さらに、「相続と寄付の専門性を有する信頼できる支援機関」に相談したいという要望も多かったことから、今後の遺贈寄付の普及には相続や寄付についての専門性を有する相談先を全国にさらに増やしていき、少額で財産の心配なくできる正しい遺贈寄付の情報発信が必要であると確信しました。
同調査の中では、7割の方が家族に遺言書を書いてほしいという回答しており、残される親族の立場からは遺言書の作成が求められていることもわかります。当協会では、少額からの遺贈寄付の遺言書作成において専門家報酬の助成金を出すキャンペーンを開催中です。このキャンペーンの利用促進を通じて「親族へのギフト」として、「未来へ託す思い」としての少額遺贈寄付を今後も推進していきたい所存です。
- 一般社団法人日本承継寄付協会とは
「日本承継寄付協会」は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。
遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。
当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階
設立：2019年8月代表理事：三浦美樹
事業内容：
(１)専門家育成研修・支援：「承継寄付診断士」認定講座の開催、遺贈寄付支援時に使える相談業務ツールの提供
URL：https://www.izo.or.jp/consultant/
(２)相談業務・ 相談窓口の拡充・支援：全国の遺贈寄付を学んだ専門家を起点に、安心して相続や承継寄付の相談ができる窓口の拡充・支援、寄付希望者からの相談業務
(３)調査・啓発活動：「遺贈寄付に関する全国実態調査」や専門家調査の実施
(４)遺贈寄付の情報発信 遺贈寄付の魅力を発信するガイドブック『えんギフト』の発行、情報発信メディアの運営
URL：https://contents.izo.or.jp/engift
(５)フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）
URL：https://www.izo.or.jp/freewills
