株式会社クラッソーネと特定非営利活動法人 空き家対策協会が業務提携を開始しました。
本提携は、空き家に関する相談対応や解体工事の相互支援を通じて、顧客提供価値の向上や空き家問題解決にすることを目的としています。
取り組みの一環として、12月に相続空き家無料大相談会を開催する予定です。
埼玉県内の空き家所有者対応・空き家セミナー開催における相互連携で啓発強化
株式会社クラッソーネ
解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO 川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県を拠点に相続と空き家・空き地の無料相談を行う特定非営利活動法人 空き家対策協会（埼玉県さいたま市、代表理事 柳沢 賢次、以下「空き家対策協会」）と、空き家に関する相談対応や解体工事の相互支援を通じて顧客提供価値の向上や空き家問題解決にすることを目的とし、業務提携を開始いたしました。
業務提携の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国92自治体と公民連携による空き家対策を進めています。自治体との空き家対策の取り組みを進める中、解体工事だけではなく相続や空き家の売却など、解体工事の周辺領域の支援も求められています。
空き家対策協会は、地域の問題を地域の力で解決すべく活動をはじめ、平成28年6月に特定非営利活動法人となりました。空き家対策にあたって、各市町村に協力できることは協力し、市民向けにセミナー等を実施することで、情報発信や個別の相談対応をするとともに、解決策を提案することを目指しています。セミナーや個別相談の際に解体工事の相談も寄せられる中、具体的な情報提供や迅速な対応ができないケースもあり、支援拡大の余地がありました。
今回の業務提携により、埼玉県内を中心に、当社と空き家対策協会が相互に連携し自治体の空き家対策セミナー等での支援を行います。また、空き家対策協会への「解体費用シミュレーター」への提供や、解体に関する相談があった際の連携を行うことで、解体を検討する所有者への対応を強化します。相互連携による自治体の空き家対策支援や所有者への提供価値向上により、空き家に関する問題解決を促進してまいります。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
