株式会社アルス～シティホール～┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

2022年11月17日

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社アルスの現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社アルスの概要

「株式会社アルス」は山梨県富士吉田市に本社を置き、山梨県内で婚礼・葬祭サービス事業や貸衣装事業を運営する冠婚葬祭互助会事業者です。
1999年9月に「株式会社メモワール」のグループ会社として設立され、山梨県内でグループ各社とのネットワークを活かした事業展開をおこなっています。

グループ会社の「株式会社メモワール」は1970年12月に神奈川県で創業されたのち、1973年4月に「横浜市冠婚葬祭互助会」を設立しました。
1985年には現在の社名である「株式会社メモワール」に改称しており、神奈川県で婚礼・葬祭サービス事業の運営を中心とした冠婚葬祭互助会事業者として営業しています。

そのほかグループ会社として「株式会社セレモジャパン」、「株式会社東日本セレモニー」を設立して創業地の神奈川県をはじめ、東京・静岡・山梨で冠婚葬祭互助会事業を営業中です。

互助会会員数は35,982人、葬儀件数は1,026件となっています。（2023年5月現在）

【名称】株式会社アルス
【設立】1999年（昭和56年）9月
【代表取締役】渡邊正典
【所在地】山梨県富士吉田市上吉田東3-2-22
【資本金】5,000万円
【公式サイト】http://www.ars-corp.co.jp/
【事業内容】・互助会事業
　　　　　　・貸衣装事業
　　　　　　・葬祭事業
　　　　　　・仏壇・仏具事業
　　　　　・介護事業

出典：株式会社アルス会社概要

葬儀社の決算公告とは

決算公告資料はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告といいます。

公告の方法は全部で3つあります。

官報に掲載
日刊新聞紙に掲載
電子公告（会社のウェブサイトに掲載）

決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。

なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？

大手葬儀社、あるいは葬儀・葬祭事業を長きにわたって営んでいる会社は、冠婚葬祭互助会を運営するケースが少なくありません。

冠婚葬祭互助会とは、冠婚葬祭などの行事に備えるために、毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスです。
冠婚葬祭互助会の会員になることで、葬儀や婚礼といったライフイベントの際に会員割引を受けられるなど、さまざまな面で優遇されます。

一般的な専門葬儀社は、開業にあたって特に許認可は必要ありませんが、冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた企業のみ行える事業です。

アルスの貸借対照表　

	決算期	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
	会計年度	2018年5月期	2019年5月期	2020年5月期	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期
	利益剰余金	2億8千8百万円	3億4千3百万円	3億9千0百万円	4億3千0百万円	5億5千0百万円	7億3千1百万円

資産	流動資産	22億8千2百万円	25億7千9百万円	23億7千2百万円	25億7千3百万円	28億2千3百万円	28億2千4百万円
	固定資産	27億0千6百万円	26億2千1百万円	29億4千0百万円	28億6千5百万円	28億3千5百万円	29億8千0百万円
	有形固定資産
	無形固定資産
	投資その他の資産
	繰延資産
	資産合計	49億8千7百万円	52億0千1百万円	53億1千3百万円	54億3千8百万円	56億5千8百万円	58億0千3百万円

負債	流動負債	45億9千4百万円	5億3千7百万円	5億1千3百万円	5億0千1百万円	5億4千1百万円	5億5千1百万円
	役員賞与引当金
	賞与引当金
	その他
	固定負債	5千6百万円	42億7千2百万円	43億6千0百万円	44億5千7百万円	45億1千7百万円	44億7千1百万円
	退職給付引当金
	雑収入復活引当金
	役員退職慰労引当金
	その他
	負債の部計	46億5千0百万円	48億0千8百万円	48億7千3百万円	49億5千8百万円	50億5千8百万円	50億2千2百万円
純資産	株主資本	3億3千8百万円	3億9千3百万円	4億4千0百万円	4億8千0百万円	6億0千0百万円	7億8千1百万円
	資本金	5千0百万円	5千0百万円	5千0百万円	5千0百万円	5千0百万円	5千0百万円
	資本余剰金
	資本準備金
	その他資本余剰金
	利益剰余金	2億8千8百万円	3億4千3百万円	3億9千0百万円	4億3千0百万円	5億5千0百万円	7億3千1百万円
	利益準備金
	特別償却準備金
	その他利益剰余金
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
	(うち当期純損失)	2千0百万円	5千5百万円	4千7百万円	4千0百万円	1億2千0百万円	1億8千2百万円
	新株予約権
	自己資本
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
	純資産の部計	3億3千8百万円	3億9千3百万円	4億4千0百万円	4億8千0百万円	6億0千0百万円	7億8千1百万円
	負債・純資産合計	49億8千7百万円	52億0千1百万円	53億1千3百万円	54億3千8百万円	56億5千8百万円	58億0千3百万円

貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされていますが、10％を下回っている場合は改善が必要な状況といえるでしょう。

自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。

自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。

逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。

のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと

貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。

アルスの自己資本比率は13.46％

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」で求めることができます。
アルスの自己資本比率は次のように計算されます。

7億8千1百万円÷58億0千3百万円×100＝13.46

アルスの2023年5月期における自己資本比率は、13.46％（前年同期比2.86％増）となっています。

2018年5月期から年々自己資本比率が増加している状況です。

2018年5月期：6.78％
2019年5月期：7.56％（前年同期比11.5％増）
2020年5月期：8.28％（前年同期比9.52％増）
2021年5月期：8.83％（前年同期比6.64％増）
2022年5月期：10.60％（前年同期比1.77％増）
2023年5月期：13.46%（前年同期比2.86%増）

アルスの資産と負債について

自己資本比率の次に確認したいのは、資産と負債の額になります。
貸借対照表でいうところの資産は左側に、負債は右側上段に記載があります。

この赤い円の箇所を確認することで、その会社の資産と借金の額を確認できます。

資産合計の推移

貸借対照表の左側に記載されており、「会社の所有する資産」を表します。
資産は下記の3つに構成されています。

・流動資産 = 1年以内に現金化もしくは費用化できる資産
例) 現金、有価証券、商品、製品など

・固定資産 = 長期にわたって会社が保有するものや1年を超えて現金もしくは費用となる資産で有形固定資産や無形固定資産がある。
例）・有形固定資産:建物、土地、車など
　　・無形固定資産:ソフトウェアなど

・繰延(くりのべ)資産 = 会社設立にかかった費用や社債発行にかかった費用を一括して費用として計上せずに資産として計上し期間内（数年など）に分けて償却するものとなります。
例) 創立費、開業費、開発費など

アルスの資産合計の推移は以下のようになっています。

アルスの2023年5月期における資産合計は、58億0千3百万円（前年同期比2.56%増）となっています。
過去5年間にわたって緩やかな増加を続けており、経営の安定性がうかがえます。

負債合計の推移

貸借対照表の右側上段に記載されており、「返す必要のある他人からの借金」を表します。
負債は下記の2つで構成されています。

・流動負債 = 1年以内に支払い期日を迎える負債となります。
例) 家賃、従業員の給与や賞与、買掛金(サービスや商品の金額を後払いするもの)など

・固定負債 = 1年以内に支払い期日を迎えない負債となりますので、流動負債以外の負債は固定負債になるということです。
例) 従業員の退職金、社債、長期借入金など

アルスの負債合計の推移は以下のようになっています。

アルスの2023年5月期における負債合計は50億2千2百万円（前年同期比0.71％減）となっており、2018年5月期から年々微増で推移していましたが、わずかながら減少しました。
貸借対照表を見ると、2018年5月期から2019年5月期にかけて流動負債が大きく減少しており、固定負債が大きく増加しています。

また、同時期にグループ会社の「株式会社メモワール」でも、流動負債の減少と固定負債の増加が見られました。
これは借り入れを短期から長期に変更するなど、なにかしらの対応をおこなった可能性を示唆しています。

長期の融資を受けるための審査は厳しく、利益を継続的に出す見込みがなければ融資を受けられないと言われています。
グループ会社で同時期に流動負債の減少と固定負債の増加が見られたことから、グループとして資金の調達をおこなった可能性がありそうです。

財務安定性指標の一つである流動比率（流動資産÷流動負債×100）を見ると、アルスの2023年5月期の時点では512.52％（安全ラインは100％以上）となっています。
2018年5月期では49.67%であったときの状況と比べると大きく改善されており、現状での支払い能力について不安要素は見られません。

アルスの純資産について

自己資本比率、資産合計、そして負債合計をみてきましたが、最後に確認したいのは「純資産」となります。
純資産は貸借対照表でいうところの右側下段に記載があります。

純資産は資産(現金、土地、建物など)から負債(借金)を差し引いたものです。

この赤い丸の箇所を確認することでその会社の純資産を確認できます。

アルスの純資産合計、利益剰余金の推移はそれぞれ以下のようになっています。(各用語についても分かりやすく解説しています)

純資産合計の推移

会社の所有する現金や建物などの資産から負債（借金）を差し引いたものとなります。
純資産の割合が高ければ財務健全性が高いと考えられます。一方で、純資産がマイナスの状態を債務超過といい、2期連続で債務超過の状態が続いた場合、東証上場の廃止基準に抵触することがあります。

アルスの2023年5月期における純資産合計は、7億8千1百万円（前年同期比30.17％増）となっています。

アルスの純資産合計は2018年5月期から増加傾向で推移していますが2023年5月期ではさらに大きく増加しました。

2020年からの新型コロナ関連の影響を大きく受けることとなった葬儀業界の中でも、アルスはその影響を抑えて健全な財務状況を維持し続けているようです。

当期純利益の推移

会社が1年間で得た全収益から法人税や住民税そして費用を差し引いたものが当期純利益となります。
この当期純利益がマイナスとなると当期純損失となります。

当期純利益の額をみることで、その会社の収益性がどのくらいなのか判断できる指標になります。

アルスの2023年5月期における純利益は、1億8千2百万円（前年同期比51.67％増）となっています。
新型コロナの影響で、2019年5月期から2021年5月期にかけて当期純利益も減少傾向にありましたが、2022年5月期に続き2023年5月期でも大幅に増加しています。
アルスの業績は順調に回復しているようです。

利益剰余金の推移

利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。

内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で収益状況が悪化した際にも、従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため、企業が生き残るための重要な資金源となります。

アルスの場合は以下のように推移しております。