株式会社 アルス~シティホール~┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

株式会社 アルス~シティホール~┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社 アルスの現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

株式会社 アルスの概要

株式会社 アルスは山梨県富士吉田市に本社を置き、山梨県内で婚礼・葬祭サービス事業や貸衣装事業を運営する冠婚葬祭互助会事業者です。

1999年9月に「株式会社 メモワール」のグループ会社として設立され、山梨県内でグループ各社とのネットワークを活かした事業展開をおこなっています。

グループ会社の「株式会社 メモワール」は1970年12月に神奈川県で創業されたのち、1973年4月に「横浜市冠婚葬祭互助会」を設立しました。

1985年には現在の社名である「株式会社 メモワール」に改称しており、神奈川県で婚礼・葬祭サービス事業の運営を中心とした冠婚葬祭互助会事業者として営業しています。

そのほかグループ会社として「株式会社 セレモジャパン」、「株式会社 東日本セレモニー」を設立して創業地の神奈川県をはじめ、東京・静岡・山梨で冠婚葬祭互助会事業を営業中です。

「株式会社 アルス」では、山梨県内に4カ所と静岡県御殿場市に1カ所の葬祭ホールを「シティホール」名義で運営しており、そのうち1か所には法要式場も併設しています。

  • シティホール富士吉田 (山梨県富士吉田市松山1202-1)
  • シティホール東富士  (静岡県御殿場市神山1925-82)
  • シティホール都留   (山梨県都留市田野倉1804-4)
  • シティホール大月   (山梨県大月市七保町下和田505)
  • シティホール下吉田  (山梨県富士吉田市富士見5-8-8)
  • 法要式場 玉泉    (シティホール東富士に併設)

葬儀社の決算公告とは

決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。

公告の方法は全部で3つあります。

  • 官報に掲載
  • 日刊新聞紙に掲載
  • 電子公告(会社のウェブサイトに掲載)

決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。

なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか?

葬儀社の大手あるいは長年 葬儀・葬祭事業を営む会社は冠婚葬祭互助会を運営するケースが多いです。
冠婚葬祭互助会とは冠婚葬祭などの行事に備えるために毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスとなっております。互助会の会員になることで葬儀や婚礼で割引などの優遇があります。

冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた事業者となります。

出典:一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会ホームページより
あわせて読みたい
互助会のしくみ | 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)は、多くのお客様からのご満足を通じて会員システムを発展させ、新しい儀式文化を創造します。契約内容に関してのお問い合わ...

会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。

  • 法務局に供託する
  • 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
  • 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ

上記のいずれかの方法を選択する必要があります。

また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。

経済産業省 前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会)許可事業者一覧

上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。

アルスの貸借対照表 

アルス貸借対照表

貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。

例えば自己資本比率が50%以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10%を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。

自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。

一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。

自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産(建物や土地や機械など)を多く抱えている業種(製造業や鉄道会社)は最低でも20%程度はあると安心です。

逆に流動資産(ソフトウェアや”のれん”など)を多く抱えている業種(IT企業や卸売業)は最低でも15%程度は欲しいところです。

のれん:その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと

貸借対照表の左右(運用状況と調達状況)の合計額は必ず一致する
「資産」=「負債」+「純資産」という計算式が成り立つことから、
貸借対照表のことをバランスシート(Balance Sheet)またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。

アルスの自己資本比率は8.83%

自己資本比率は「自己資本比率(%)=純資産÷総資産×100」で求めることができます。

アルスの自己資本比率は次のように計算されます。

4億8千0百万円÷54億3千8百万円×100=8.83

アルスの2021年5月期における自己資本比率は、8.83%(前年同期比6.64%増)となっています。

2018年5月期から年々自己資本比率が増加している状況です。

  • 2018年5月期:6.78%
  • 2019年5月期:7.56%(前年同期比11.5%増)
  • 2020年5月期:8.28%(前年同期比9.52%増)
  • 2021年5月期:8.83%(前年同期比6.64%増)

アルスの資産と負債について

自己資本比率の次に確認したいのは、資産と負債の額になります。
貸借対照表でいうところの資産は左側に、負債は右側上段に記載があります。

この赤い円の箇所を確認することで、その会社の資産と借金の額を確認できます。

資産合計の推移

貸借対照表の左側に記載されており、「会社の所有する資産」を表します。
資産は下記の3つに構成されています。

・流動資産 = 1年以内に現金化もしくは費用化できる資産
例) 現金、有価証券、商品、製品など

・固定資産 = 長期にわたって会社が保有するものや1年を超えて現金もしくは費用となる資産で有形固定資産や無形固定資産がある。
例)・有形固定資産:建物、土地、車など
  ・無形固定資産:ソフトウェアなど

繰延(くりのべ)資産 = 会社設立にかかった費用や社債発行にかかった費用を一括して費用として計上せずに資産として計上し期間内(数年など)に分けて償却するものとなります。
例) 創立費、開業費、開発費など

アルスの資産合計の推移は以下のようになっています。

株式会社アルス資産合計

アルスの2021年5月期における資産合計は、54億3千8百万円(前年同期比2.35%増)1億2千5百万円増加しています。

負債合計の推移

貸借対照表の右側上段に記載されており、「返す必要のある他人からの借金」を表します。
負債は下記の2つで構成されています。

流動負債 = 1年以内に支払い期日を迎える負債となります。
例) 家賃、従業員の給与や賞与、買掛金(サービスや商品の金額を後払いするもの)など

固定負債 = 1年以内に支払い期日を迎えない負債となりますので、流動負債以外の負債は固定負債になるということです。
例) 従業員の退職金、社債、長期借入金など

アルスの負債合計の推移は以下のようになっています。

株式会社アルス負債合計

アルスの2021年5月期における負債合計は49億5千8百万円(前年同期比1.74%増)となっており、2018年5月期から年々微増で推移しています。
貸借対照表を見ると、2018年5月期から2019年5月期にかけて流動負債が大きく減少しており、固定負債が大きく増加しています。

また、同時期にグループ会社の「株式会社 メモワール」でも、流動負債の減少と固定負債の増加が見られました。
これは借り入れを短期から長期に変更するなど、なにかしらの対応をおこなった可能性を示唆しています。

長期の融資を受けるための審査は厳しく、利益を継続的に出す見込みがなければ融資を受けられないと言われています。
グループ会社で同時期に流動負債の減少と固定負債の増加が見られたことから、グループとして資金の調達をおこなった可能性がありそうです。

財務安定性指標の一つである流動比率(流動資産÷流動負債×100)を見ると、アルスの2021年5月期の時点では513.57%(安全ラインは100%以上)となっています。
2018年5月期の状況と比べると大きく改善されており、現状での支払い能力について不安要素は見られません。

アルスの純資産について

自己資本比率、資産合計、そして負債合計をみてきましたが、最後に確認したいのは「純資産」となります。
純資産は貸借対照表でいうところの右側下段に記載があります。

純資産は資産(現金、土地、建物など)から負債(借金)を差し引いたものです。

この赤い丸の箇所を確認することでその会社の純資産を確認できます。

アルスの純資産合計、利益剰余金の推移はそれぞれ以下のようになっています。(各用語についても分かりやすく解説しています)

純資産合計の推移

会社の所有する現金や建物などの資産から負債(借金)を差し引いたものとなります。
純資産の割合が高ければ財務健全性が高いと考えます。一方で、純資産がマイナスの状態を債務超過といい、2期連続で債務超過の状態が続いた場合、東証上場の廃止基準に抵触することがあります。

株式会社アルス純資産合計

アルスの2021年5月期における純資産合計は、4億8千0百万円(前年同期比9.09%増)となっています。

アルスの純資産合計は2018年5月期から増加傾向で推移しています。

2020年からの新型コロナ関連の影響を大きく受けることとなった葬儀業界の中でも、アルスではその影響を抑えて健全な財務状況を維持し続けている印象です。

当期純利益の推移

会社が1年間で得た全収益から法人税や住民税そして費用を差し引いたものが当期純利益となります。
この当期純利益がマイナスとなると当期純損失となります。

当期純利益の額をみることで、その会社の収益性がどのくらいなのか判断できる指標になります。

株式会社アルス当期純利益

アルスの2021年5月期における純利益は、4千0百万円(前年同期比14.89%減)となっています。
2020年初頭に発生した新型コロナは、アルスの業績にも少なからず影響を与えたようで、2019年5月期から2020年5月期にかけて当期純利益も減少傾向にあるようです。

とはいえ、2021年にかけては減少の幅が小さくなっており、新型コロナの影響を抑えつつ推移することができた印象です。
2022年に入ってから新型コロナ関連の行動規制が緩和がされ、葬儀業界の市場動向も回復傾向にあるようですので、2022年5月期にはアルスも業績を回復させている可能性はあります。

利益剰余金の推移

利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。

内部留保(利益剰余金)が多くあればあるほど、金融危機などの影響で経営が赤字になった際に従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため企業が生き残るための重要な資金源となります。

アルスの場合は以下のように推移しております。

株式会社アルス利益剰余金

アルスの2021年5月期における利益剰余金は、4億3千0百万円(前年同期比10.26%増)となりました。
2018年以降、アルスの利益剰余金は堅調に推移しています。

2020年の新型コロナの発生は、業種問わず多数の日本企業に想定外の大損失を与えてきましたが、利益剰余金はそういった突発的に発生する損失に備える資金でもあります。
年々積み上がっているアルスの利益剰余金は、新型コロナを含めた種々の財務的な脅威への対応に大きく貢献しているといえるでしょう。

株式会社 アルスのまとめ

今回は株式会社 アルスの決算公告を参考に、現状分析を行いました。
新型コロナの影響はアルスの事業運営にも及んだようですが、財務状況の悪化は最小限にとどめられている印象です。

しかし現在の日本は主要先進国と同様に情勢を見つつ規制から経済活動の正常化に舵を切っており、これからのアフターコロナの世界を迎えようとしています。
新型コロナの発生によって葬儀規模の縮小を強いられてきた葬儀業界も、日本経済と同様に回復しつつあるようですので、アルスの業績も2019年5月期時点の状態を取り戻す可能性は少なくないでしょう。

とはいえ、2022年11月時点では新型コロナの第8波の感染が再拡大しつつあるといわれており、まだまだ日本経済の情勢は不透明であるといえます。
引き続き今後のアルスの決算公告にも注目していきたいと思います。

ここまでご覧いただき、ありがとうございました。より詳しい情報を知りたい方はお気軽にお問合せ下さい。

★お問合せフォーム https://souken.info/contact-inquiry/

葬研(そうけん)では企業の発信する情報をキャッチして、より分かりやすい内容として整理・分析をおこなっております。

また今後は、商品・サービスをはじめ経営・マーケティングに至る部分において、取材をおこない発信していくことも予定しております。

自社の情報発信をご希望の企業様は、ぜひご連絡いただければと存じます。

月額3万円から始めるHP運用 葬儀屋JP
  • URLをコピーしました!

カテゴリ最新記事

人気のキーワード

Twitterのコメント

総合ランキング

目次