葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。
今回は株式会社 アークベルの現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社 アークベルの概要
1958年6月に全国で４番目の冠婚葬祭互助会「新潟県新生活互助会」として設立された「株式会社 アークベル」は、新潟県新潟市に本社を構え、新潟県・山形県を中心に婚礼・葬祭サービス事業を展開する冠婚葬祭互助会事業者です。
結婚式場11ヵ所、葬祭ホール121ヵ所（中規模ホール「セレモニーホール」64ヵ所・小規模ホール「ラソ」16ヵ所・身内のみで葬儀ができる「メモリアルルーム」41箇所）および貸衣装店「ビアンベール」14ヵ所を運営しています。
2020年1月には、同じ新潟県の冠婚葬祭互助会事業者「平安セレモニー株式会社」との資本業務提携契約を締結しています。
◎資本業務提携とは
資本業務提携はM&Aと異なり、契約締結後も経営権の移転が発生しないため、両社ともに独立した企業として存続します。
取得する相手方企業の株式も10％程度となるため、全株式を取得するM＆Aにくらべ必要資金も少なくて済むため、低リスクなのが特徴です。
基本的にはパートナーとして双方の弱点を補いつつ、営業効率の向上や企業としての魅力を増大させるなどが目的となります。
また以下のグループ会社が、冠婚葬祭サービス付帯業務の内製化を支えているようです。
- ベルツアー株式会社 （旅行業）
- 株式会社 北辰 （食品製造業）
- 株式会社 アークベル倶楽部 （損保代理業）
- 株式会社 ベルフラワー （生花事業）
- 株式会社 ATS （印刷業）
- 株式会社 レジーナリュクシー （食品製造・レストラン）
葬儀社の決算公告とは
決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。
ただし、大会社については貸借対照表と合わせて損益計算書も公告することが義務付けられています。
次の2つの条件のうちいずれか1つが該当する株式会社は「大会社」という定義になります。
1つ目は資本金が5億円以上、2つ目は負債額が200億円以上の株式会社のいずれかとなります。
公告の方法は全部で3つあります。
- 官報に掲載
- 日刊新聞紙に掲載
- 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。
なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？
大手葬儀社、あるいは葬儀・葬祭事業を長きにわたって営んでいる会社は、冠婚葬祭互助会を運営するケースが少なくありません。
冠婚葬祭互助会とは、冠婚葬祭などの行事に備えるために、毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスです。
冠婚葬祭互助会の会員になることで、葬儀や婚礼といったライフイベントの際に会員割引を受けられるなど、さまざまな面で優遇されます。
一般的な専門葬儀社は、開業にあたって特に許認可は必要ありませんが、冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた企業のみ行える事業です。
会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。
- 法務局に供託する
- 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
- 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ
上記のいずれかの方法を選択する必要があります。
また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。
経済産業省 前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）許可事業者一覧
上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。
アークベルの貸借対照表
貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10％を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。
自己資本比率が低い場合は、借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。
自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、最適とされる自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。
逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。
貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、
貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。
アークベルの自己資本比率は8.09％
自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」で求めることができます。
62億9千4百万円÷777億9千7百万円×100＝8.09
アークベルの2022年6月期における自己資本比率は、8.09％（前年同期比0.19％増）となっています。
2018年6月期に7.39％だった自己資本比率も、2019年6月期：7.62％→2020年6月期：7.60％→2021年6月期：7.95％→2022年6月期：8.09％と、年々向上しています。
利益剰余金の推移
利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。
内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で収益状況が悪化した際にも、従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため、企業が生き残るための重要な資金源となります。
アークベルの場合は以下のように推移しております。
アークベルの2022年6月期における利益剰余金は、62億2千1百万円（前年同期比2.96％増）と1億7千9百万円増加しました。
過去5年間にわたって、アークベルの利益剰余金は緩やかに増加を続けている状況です。
株式会社 アークベルの損益計算書
損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L（profit and loss statement）とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金（収益）と、出ていくお金（経費）をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。
損益計算書
アークベルの損益計算書を確認すると、過去5年間にわたって営業損失が発生していますが、その大きな要因の1つは毎年90％前後で推移している売上原価率と考えられます。
とはいえ、営業外収益が営業損失額を上回っているため、経常利益、ならびに当期純利益については黒字が継続しています。
売上金額の推移
アークベルにおける2022年6月期の売上高は、33億6千9百万円（前年同期比2.03%増）となっています。
2018年6月期以降、減少を続けていたアークベルの売上高ですが、2021年6月期には増加に転じており、復調の兆しが見える状況といえるでしょう。
新型コロナの影響が大きかったと思われる期間も、売上高を大きく減少させることなく、比較的安定した状態を維持しています。
営業利益の推移
営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。
葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務などによる利益が、営業利益にあたります。
アークベルでは、2022年6月期において9億7千7百万円の営業損失が発生しています。
少なくとも5期連続で営業損失が発生していますが、結果的には当期純利益を出し続けていますので、経営状態は安定しているものと思われます。
経常利益の推移
経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益（金融商品・株・為替などの取引で発生した利益）を指します。
アークベルの2022年6月期における経常利益は、2億8千4百万円（前年同期比45.59％減）となっています。
アークベルの収益構造は一般的な企業とは異なるようで、営業損失を営業外収益がカバーするようなかたちで、経常利益および当期純利益を確保されてきました。
2022年6月期では、営業外収益が前年同期より減少したことに加え、営業外費用が増加した影響で、経常利益が減少する結果となったようです。
とはいえ、本業での売上高は増加傾向にありますし、少なくとも5期連続で黒字経営となっていますので、経営安定性に不安は感じられません。
株式会社 アークベルのまとめ
今回は株式会社 アークベルの決算公告を参考に、現状分析を行いました。
2020年から2021年にかけて立て続けに発出された新型コロナ関連の行動規制で、大幅に収益を悪化させる葬儀社様も多くありました。2022年6月期では経常利益の減少が目立つものの、アークベルの業績は堅調に推移している印象です。
葬研では、今後のアークベルの決算公告にも引き続き注目していきたいと思います。
