株式会社 愛グループホールディングス～愛グループ～┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社 愛グループホールディングスの現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社愛グループホールディングスの概要

典礼会館名義で葬儀事業を営む愛グループは、1972年6月に設立された「下関市冠婚葬祭互助会」からスタートしました。
その後、積極的なM&Aにより営業エリアを拡大し、現在では以下の13社で構成されるグループ企業となっており、決算公告は各社で別々に出されています。

■愛グループ

1. 株式会社 日本セレモニー(広島）
2. 株式会社 日本セレモニー(長崎)
3. 株式会社 日本セレモニー（山口県）
4. 株式会社 へいあん秋田
5. 株式会社 サンファミリー
6. 株式会社 へいあんファミリー
7. 株式会社 愛グループホールディングス←今回分析を行うのはココ
8. 株式会社 メイプルシティ
9. 株式会社 防長互助センター
10. 株式会社 合掌堂
11. 株式会社 トレーダー 愛
12. 株式会社 せいぜん
13. ムスベル株式会社

上記グループ会社のうち、株式会社 メイプルシティ（イタリアンレストラン事業）と、株式会社 トレーダー愛（料理や生花など冠婚葬祭事業の付帯業務に関わる仕入・製造及び商品開発）は、直接的に冠婚葬祭事業を行っていないようです。
結婚相談所・ブライダル事業については、2023年4月に株式取得でグループに迎え入れたムスベル株式会社が担っているようです。
愛グループの組織図は公開されていないため、グループ各社の営業エリアは明確ではありません。

「ホールディングス」とは

愛グループホールディングスの社名にある「ホールディングス」とは、一般的に「持株会社」を指す言葉です。
「持株会社」は、自ら事業運営を行う「事業持ち株会社」と、事業運営は行わず経営管理に専念する「純粋持株会社」の2種類に大別されます。

「持株会社」の子会社は、それぞれ独立した企業となるため、許認可事業を営むためには1社ごとに許認可を受ける必要があるというデメリットがあります。
冠婚葬祭互助会事業を開業するためには、経済産業大臣の許可を必要としますので、分社化による開業の場合はデメリットが大きくなります。

しかし愛グループの場合は、すでに開業許可を受けている各地の冠婚葬祭互助会を吸収合併するかたちで事業を拡大してきたため、承継の届出（割販法第３５条の３の６２において準用する同法第１８条の６第２項）を提出すれば、改めて開業許可を受ける必要はありません。

こういった事情から、大手冠婚葬祭互助会は「持株会社」化するケースも多く、有名なところではアルファクラブグループなどが該当します。
ただしアルファクラブグループの中心的な存在である「アルファクラブ武蔵野」は、自らも事業を運営しているため「事業持株会社」に分類されると考えられます。