エイジテックに取り組むAGE technologies、新潟県三条市と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結

新潟県三条市agetec

相続関連事業を幅広く展開するAGE technologiesは、新潟県三条市との「空き家の相続登記促進事業に関する協定」締結を発表しました。2024年4月1日の相続登記義務化に向けて、空き家の発生を抑制するための連携のようです。

株式会社AGE technologies

2023.2.8 株式会社AGE technologies(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:塩原優太、以下「AGE technologies」)は、新潟県三条市(以下、三条市)と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結しました。本協定は新潟県では初の連携協定です。

新潟県三条市agetec
  • 空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて

「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数(55%※)にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。

AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス(https://govt.age-technologies.co.jp/)を提供しています。AGE technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業(採択事業名:「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」)を具体化したものです。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省

三条市はこれまで、空き家の発生抑制や適正管理の促進、利活用の推進を図るため、民間団体との連携協定の締結や民間の外部人材活用などにより、空き家相談窓口の設置、特定空家等解体費補助金の創設、空き家対策にかかる啓発イベントの実施、空き家バンクの運営などに積極的に取り組んできましたが、今後、相続登記が義務化されるのに伴い、相続登記の促進にかかる啓発をどのように行うかが課題となっていました。

  • 三条市とAGE technologiesの連携協定概要

今回、本協定をもとにAGE technologiesと三条市は、空き家等の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家等のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。

■AGE technologiesは、三条市で空き家の不動産相続が発生した方向けに、三条市版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、三条市が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。

参考:三条市版「不動産相続手続ガイド」のWebサイト(https://govt.age-technologies.co.jp/niigata/sanjo/

■三条市が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが三条市に提供する「不動産相続手続ガイド(三条市版)」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。

三条市長 滝沢 亮氏

「本市の空き家数は、世帯数の減少や単身の高齢者世帯の増加等により今後も増加していくことが予想されます。相続手続きが適切になされないことが空き家が放置される要因の一つでもあるので、AGE technologiesさんから提供いただく情報を市民に提供することにより、市民の相続に関する不安を軽減し相続登記を促進することで、空き家の発生抑制や流通促進がより一層図られることを期待しております。」(三条市長 滝沢 亮氏)

AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太

「民間企業をはじめとした様々なパートナーの方々との積極的な連携を通じ、空き対策を強化される三条市さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、三条市における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」(AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太)
AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。

■三条市について
市長:滝沢 亮(たきざわ りょう) 
三条市は新潟県のほぼ中央に位置しており、総面積は約432㎢、人口は約9万4千人です。新潟県のほぼ真ん中、「県央地区」と呼ばれている地域にあります。平成17年5月に三条市、栄町、下田村が合併して現在の三条市が生まれました。旧三条市の地域は市役所本庁舎や市街地が広がり、旧栄町の地域は広大な農地と安心して暮らせる子育て施設があり、旧下田村の地域は豊かな自然があります。鍛冶を中心とした金属加工業の盛んなものづくりの街で、近年はアウトドア用品メーカーが注目されています。三条市での鍛冶の始まりは、江戸時代に農家の副業として和釘づくりを奨励したこととされ、現在でも市内には、刃物や工具など多くの商品を作る鍛冶職人が存在します。市内の空き家率は、平成30年の住宅・土地統計調査時点で11.7%と推計されています。

■AGE technologies 会社概要
会社名:株式会社AGE technologies
※読み:エイジテクノロジーズ
代表取締役CEO:塩原 優太
住所:東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20階
事業内容:そうぞくドットコムの企画・開発・運営・販売

■受賞歴
Open Network Lab18th Demoday(2019.4.11)
Best Team Award(最優秀賞)/ Audience Award 受賞

■そうぞくドットコムマガジンについて https://so-zo-ku.com/article/
相続に関するノウハウを集めたWebメディア。

■そうぞくドットコム不動産について  https://so-zo-ku.com/
相続による不動産の名義変更手続きサービス。

■そうぞくドットコム預貯金について https://so-zo-ku.com/bank/
相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きサービス。

PR TIMESより転載

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