株式会社 117~大和会館・やわらぎホール~┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

117の業績利益を徹底分析

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社 117の現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

株式会社 117の概要

株式会社 117は兵庫県姫路市に本社を置き、兵庫県内で婚礼・葬祭サービス事業や貸衣装事業を運営する冠婚葬祭互助会事業者です。

1974年2月に設立された「株式会社東播冠婚葬祭互助会」を母体としており、1978年4月に社名を「株式会社 大和殿大和互助センター」に変更、さらに1993年7月には現在の社名である「株式会社 117」としました。

なお、「株式会社東播冠婚葬祭互助会」時代の1978年3月に通産大臣(現経産大臣)許可を受けています。

グループ会社として「株式会社 117メンバーズ」と「株式会社 大和生研」を設立し、兵庫県のほか大阪・和歌山で冠婚葬祭互助会事業を展開しています。

またグループ企業の「株式会社 アップル」では、介護事業の運営もおこなっている状況です。

「株式会社 117」では、兵庫県内に31カ所の葬祭ホールを「大和会館」「やわらぎホール」名義で運営しています。

葬儀社の決算公告とは

決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。

公告の方法は全部で3つあります。

  • 官報に掲載
  • 日刊新聞紙に掲載
  • 電子公告(会社のウェブサイトに掲載)

決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。

なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか?

葬儀社の大手あるいは長年 葬儀・葬祭事業を営む会社は冠婚葬祭互助会を運営するケースが多いです。
冠婚葬祭互助会とは冠婚葬祭などの行事に備えるために毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスとなっております。互助会の会員になることで葬儀や婚礼で割引などの優遇があります。

冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた事業者となります。

出典:一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会ホームページより
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会員から掛金として支払われた前受金の1/2を、以下のいずれかの方法で保全することが、割賦販売法によって義務付けられています。

  • 法務局に供託する
  • 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
  • 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ

なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。
また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。

経済産業省 前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会)許可事業者一覧

上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。

117の貸借対照表 

117貸借対照表-min

貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50%以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10%を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。

自己資本比率が低い場合は、借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で自己資本比率が高い場合は、返済義務を有しない資金を多く確保しているため、倒産リスクは低くなると考えられます。

自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産(建物や土地や機械など)を多く抱えている業種(製造業や鉄道会社)は最低でも20%程度はあると安心です。

逆に流動資産(ソフトウェアや”のれん”など)を多く抱えている業種(IT企業や卸売業)は最低でも15%程度は欲しいところです。

のれん:その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと

貸借対照表の左右(運用状況と調達状況)の合計額は必ず一致する
「資産」=「負債」+「純資産」という計算式が成り立つことから、
貸借対照表のことをバランスシート(Balance Sheet)またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。

117の自己資本比率は31.29%

自己資本比率は以下の式で計算します。
「自己資本比率(%)= 純資産 ÷ 総資産 × 100」

したがって、117の自己資本比率は次の通り算出されます。
247億5千7百万円 ÷ 791億2千0百万円 × 100 = 31.29%

117の2022年6月期における自己資本比率は31.29%となっており、前年同期の30.64%から2.12%増加しています。
2018年6月期から見ると、28.33%→29.19%→30.02%→30.64%→31.29%と年々増加している状況です。

117の利益剰余金の推移

利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。

内部留保(利益剰余金)が多くあればあるほど、金融危機などの影響で経営が赤字になった際に従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため企業が生き残るための重要な資金源となります。

117の場合は以下のように推移しております。

株式会社117利益剰余金

117の2022年6月期における利益剰余金は、246億8千4百万円となりました。
前年同期と比べると5億8千6百万円(2.43%)の増加となっています。

さらにさかのぼって2018年6月期から見ると年々増加していることがわかります。

この利益剰余金は突発的な損失に備える資金でもあるため、新型コロナをはじめ、種々の財務的な脅威に対する資金源として安心材料となるでしょう。

株式会社 117の損益計算書

損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L(profit and loss statement)とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金(収益)と、出ていくお金(経費)をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。

損益計算書

株式会社117損益計算書

2022年6月期における全体的な数値は、前年同期とくらべて小幅ですが上回りはじめています。
2020年から見舞われた新型コロナの影響による落ち込みが収まり、上向きに推移し始めた印象です。

コロナ禍以前の水準まで戻るには少し時間が必要かもしれませんが、状況が上向きつつあることは今後の経営にとって好材料といえるでしょう。

売上金額の推移

株式会社117売上高

117の2022年6月期における売上高は、36億2千8百万円となりました。
これは前年同期と比べると1億1千2百万円(3.19%)の増加となっています。

2021年からの単年で見ると、新型コロナの影響を抑えることができ、経済活動正常化の波に乗ることができた印象です。

さかのぼって見ると、2020年6月期はやはり新型コロナの影響から数値の落ち込みが見られます。
しかし2022年6月期で盛り返しが見られるので、影響を抑えながら堅調な営業ができているといえるでしょう。

営業利益の推移

営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。

葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務などによる利益が、営業利益にあたります。

株式会社117営業利益

117の2022年6月期における営業利益は1億9千1百万円となりました。
これは前年同期と比べると1億2千8百万円の増加で203.17%の成長です。

コロナ禍の影響が大きい2020年6月期と比べても7千2百万円(60.50%)の増加となり、新型コロナの影響から抜け出す方向に進んでいるといえるでしょう。

コロナ禍以前に一番利益のあった2019年6月期と比べても、一番落ち込みが激しかった2021年6月期の-78.50%減少から2022年6月期は-34.81%と倍以上の盛り返しが見られました。

経常利益の推移

経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」+「営業外収益」-「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益(金融商品・株・為替などの取引で発生した利益)を指します。

株式会社117経常利益

117の2022年6月期における経常利益は9億1千3百万円となりました。
前年同期と比べて2千7百万円(3.05%)の増加です。

新型コロナの影響を受けた2020年6月期と比べると-36.11%の減少ですが、2021年6月期からみると増加に転じはじめています。

株式会社 117のまとめ

今回は株式会社117の決算公告をもとに分析をおこないました。
新型コロナは117の経営に影響を及ぼしているようですが、大きく損なうことなく影響を抑えることができている印象です。

日本経済が正常化に舵を切り、人流や物流もコロナ禍以前に戻りつつある状況で、117の経営回復にもその良い影響が出始めているように感じられます。
経済全体が回復傾向にある中、117もその好影響を受けつつコロナ禍以前の状況を取り戻す可能性は少なくないでしょう。

しかしながら、2022年11月中旬時点では新型コロナの第8波の感染再拡大や季節性インフルエンザの流行が示唆されており、日本経済の情勢はまだまだ不透明なところが見られます。
引き続き今後の117の決算公告にも注目していきたいと思います。

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