株式会社 大和生研~ラヴィーナ~┃冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析

株式会社大和生研の業績利益を徹底分析-アイキャッチ

葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社 大和生研の現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

株式会社 大和生研の概要

「株式会社 大和生研」は兵庫県姫路市に本社を置き、兵庫県のほか大阪府・和歌山県内でおもに婚礼サービス事業や貸衣装事業を運営する冠婚葬祭互助会事業者です。

「株式会社 大和生研」の前身は、1972年9月に設立された「株式会社 花嫁センター」で、1986年12月に現在の社名へと変更されました。
グループ会社として、葬祭サービス事業をメインに冠婚葬祭互助会事業を営業している「株式会社 117」「株式会社 117メンバーズ」があります。
また冠婚葬祭事業とは別に、「株式会社 あっぷる」名義で介護事業を運営中です。

「株式会社 大和生研」は現在、兵庫県に5カ所・大阪府に1カ所・和歌山県に1カ所の婚礼式場を展開しています。

葬儀社の決算公告とは

決算公告資料はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告といいます。

ただし、大会社については貸借対照表と合わせて損益計算書も公告することが義務付けられています。
次の2つの条件のうちいずれか1つが該当する株式会社は「大会社」という定義になります。
1つ目は資本金が5億円以上、2つ目は負債額が200億円以上の株式会社のいずれかとなります。

公告の方法は全部で3つあります。

  • 官報に掲載
  • 日刊新聞紙に掲載
  • 電子公告(会社のウェブサイトに掲載)

決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。

なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか?

大手葬儀社、あるいは葬儀・葬祭事業を長きにわたって営んでいる会社は、冠婚葬祭互助会を運営するケースが少なくありません。

冠婚葬祭互助会とは、冠婚葬祭などの行事に備えるために、毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスです。
冠婚葬祭互助会の会員になることで、葬儀や婚礼といったライフイベントの際に会員割引を受けられるなど、さまざまな面で優遇されます。

一般的な専門葬儀社は、開業にあたって特に許認可は必要ありませんが、冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた企業のみ行える事業です。

冠婚葬祭互助会の仕組み
出典:一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会ホームページより

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)「互助会のしくみ」

会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。

  • 法務局に供託する
  • 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
  • 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ

上記のいずれかの方法を選択する必要があります。

また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。

経済産業省 前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会)許可事業者一覧

上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。

大和生研の貸借対照表 

大和生研貸借対照表-min

貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である自己資本比率が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50%以上であれば、経営状態は良好とされています。

自己資本比率が低い場合は、借入金などの負債が多い状況と考えられますので、資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で自己資本比率が高い場合は、返済義務を有しない資金を大量に抱えているので、倒産リスクは低くなると考えられます。

自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、最適な自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産(建物や土地や機械など)を多く抱えている業種(製造業や鉄道会社)は最低でも20%程度はあると安心です。

逆に流動資産(ソフトウェアや”のれん”など)を多く抱えている業種(IT企業や卸売業)は最低でも15%程度は欲しいところです。

のれん:その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと

貸借対照表の左右(運用状況と調達状況)の合計額は必ず一致する
「資産」=「負債」+「純資産」という計算式が成り立つことから、貸借対照表のことをバランスシート(Balance Sheet)またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。

大和生研の自己資本比率は24.34%

自己資本比率は下記に示す式で計算します。
「自己資本比率(%)= 純資産 ÷ 総資産 × 100」

上記式により算出される大和生研の自己資本比率は下記のとおりです。
117億7千8百万円 ÷ 483億9千2百万円 × 100 =24.34%

2023年6月期における大和生研の自己資本比率は24.34%(前年同期比8.74%減)となりました。

大和生研の利益剰余金の推移

利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。

内部留保(利益剰余金)が多くあればあるほど、金融危機などの影響で収益状況が悪化した際にも、従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため、企業が生き残るための重要な資金源となります。

大和生研の場合は以下のように推移しております。

大和生研利益剰余金

大和生研の202年6月期における利益剰余金は116億8千1百万円(前年同期比2.47%増)となりました。
新型コロナの影響が最も大きかった2020年・2021年も含め、大和生研の利益剰余金は増加を継続しています。

大和生研の損益計算書

損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L(profit and loss statement)とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金(収益)と、出ていくお金(経費)をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。

損益計算書

大和生研損益計算書-min

大和生研の2023年6月期の数値を確認すると、売上高以外は前年同期を下回っていますが、新型コロナ発生前の2019年の水準は上回っている状況です。

売上金額の推移

大和生研売上高

大和生研の2023年6月期における売上高は146億3千3百万円(前年同期比5.34%増)となりました。
2022年・2023年と2期連続で増加しており、2024年6月期には新型コロナ発生前の水準を回復する可能性も高そうです。

営業利益の推移

営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。
葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務などによる利益が、営業利益にあたります。

大和生研営業利益

大和生研の2023年6月期における営業利益は5億9千8百万円(前年同期比31.66%減)となりました。
とはいえ、新型コロナ発生前の2019年の数値は上回っている状況です。

損益計算書を確認すると「販売費及び一般管理費」が大きく増加していますが、これは円安による物価高の影響が大きいと考えらえます。

経常利益の推移

経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」+「営業外収益」-「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益(金融商品・株・為替などの取引で発生した利益)を指します。

大和生研経常利益

大和生研の2022年6月期における経常利益は6億6千1百万円(前年同期比28.46%減)となりましたが、新型コロナ発生前の2019年の数値は上回っている状況です。

株式会社 大和生研のまとめ

今回は株式会社 大和生研の決算公告をもとに分析をおこないました。
前年同期に比べると利益の面ではやや停滞した印象ですが、新型コロナの影響が最も大きかった期間も大和生研の財務状況は健全性を維持しており、経営安定性に不安は感じられませんでした。

2023年5月には新型コロナも5類相当に移行し、葬儀業界も全体的に回復基調にあるといわれていますので、大和生研の2024年6月期決算公告が待たれるところです。
葬研では、今後も引き続き大和生研の動向を注視していきたいと思います。

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