葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。
今回は株式会社 あっぷるの現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社 あっぷるの概要
「株式会社 あっぷる」は兵庫県姫路市に本社を置き、兵庫県内で介護事業を運営しています。
「株式会社 あっぷる」は、兵庫・大阪・和歌山で冠婚葬祭互助会事業を営業している「株式会社 １１７」のグループ会社です。
「株式会社 あっぷる」の前身は、1988年1月に設立された「株式会社 民間救急サービス」で、2007年2月に現在の社名へと変更されました。
グループ会社には、葬祭サービス事業をメインに冠婚葬祭互助会事業を営業している「株式会社 １１７」と「株式会社 １１７メンバーズ」があります。
また、婚礼サービス事業がメインの「株式会社 大和生研」も、グループ会社として営業中です。
「株式会社 あっぷる」は現在、兵庫県内に以下の介護事業を展開しています。
- 住宅改修サービス 3店舗
- 通所介護（デイサービス） 5店舗
- 訪問入浴介護 1店舗
- 訪問介護（ホームヘルプ） 6店舗
- 多機能型居宅介護 3店舗
- 福祉用具レンタル・販売 3店舗
- 居宅介護支援 4店舗
- 介護タクシー・移送サービス 1店舗
- 半日型デイサービスサポート 2店舗
- グループホーム 6店舗
- 介護付有料老人ホーム 1店舗
葬儀社の決算公告とは
決算公告資料はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告といいます。
ただし、大会社については貸借対照表と合わせて損益計算書も公告することが義務付けられています。
次の2つの条件のうちいずれか1つが該当する株式会社は「大会社」という定義になります。
1つ目は資本金が5億円以上、2つ目は負債額が200億円以上の株式会社のいずれかとなります。
公告の方法は全部で3つあります。
- 官報に掲載
- 日刊新聞紙に掲載
- 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。
なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？
大手葬儀社、あるいは葬儀・葬祭事業を長きにわたって営んでいる会社は、冠婚葬祭互助会を運営するケースが少なくありません。
冠婚葬祭互助会とは、冠婚葬祭などの行事に備えるために、毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスです。
冠婚葬祭互助会の会員になることで、葬儀や婚礼といったライフイベントの際に会員割引を受けられるなど、さまざまな面で優遇されます。
一般的な専門葬儀社は、開業にあたって特に許認可は必要ありませんが、冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた企業のみ行える事業です。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）「互助会のしくみ」
会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。
- 法務局に供託する
- 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
- 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ
上記のいずれかの方法を選択する必要があります。
また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。
経済産業省 前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）許可事業者一覧
上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。
あっぷるの貸借対照表
貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である自己資本比率が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされています。
自己資本比率が低い場合は、借入金などの負債が多い状況と考えられますので、資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で自己資本比率が高い場合は、返済義務を有しない資金を大量に抱えているので、倒産リスクは低くなると考えられます。
自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、最適な自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。
逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。
貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。
あっぷるの自己資本比率は35.94％
自己資本比率は下記に示す式で計算します。
「自己資本比率（％）＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100」
上記式により算出されるあっぷるの自己資本比率は下記のとおりです。
7億9千0百万円 ÷ 21億9千8百万円× 100 ＝ 35.94％
2023年6月期におけるあっぷるの自己資本比率は35.94％（前年同期比5.27％減）となりました。
あっぷるの利益剰余金の推移
利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。
内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で収益状況が悪化した際にも、従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため、企業が生き残るための重要な資金源となります。
あっぷるの場合は以下のように推移しております。
あっぷるの202年6月期における利益剰余金は7億6千0百万円（前年同期比0.93％増）となりました。
2019年6月期以降は緩やかな増加傾向が継続しており、2022年6月期には2018年の水準を回復しましたが、今期も若干の増加となっています。
あっぷるの損益計算書
損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L（profit and loss statement）とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金（収益）と、出ていくお金（経費）をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。
損益計算書
あっぷるの2022年6月期は売上高が伸長したものの、2019年6月期以来となる営業損失・経常損失が発生しています。
とはいえ、最終的には当期純利益が出ていることから、経営安定性に大きな影響はなさそうです。
売上金額の推移
あっぷるの2023年6月期における売上高は20億8千3百万円（前年同期比2.26％増）となりました。
コロナ禍にあっても20億円前後の売上高を維持しており、安定した経営状況がうかがえます。
営業利益の推移
営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。
葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務などによる利益が、営業利益にあたります。
あっぷるの2023年6月期では、3千万円の営業損実が発生しました。
損益計算書を確認すると「販売費及び一般管理費」が前年よりも5.22％も上昇しており、円安による物価高騰の影響が介護業界にも及んでいる様子がうかがえます。
介護報酬が制度によって定められている介護事業者は、物価の高騰を価格に転嫁することができないため、行政の対応に期待したいところです。
経常利益の推移
経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益（金融商品・株・為替などの取引で発生した利益）を指します。
あっぷるの2023年6月期では、2百万円の経常損失が発生しました。
営業外収益により営業損失の大部分はカバーできたものの、わずかにマイナスとなったようです。
とはいえ、当期純利益が出ていることから、最終的には黒字を維持しています。
株式会社 あっぷるのまとめ
今回は株式会社 あっぷるの決算公告をもとに分析をおこないました。
あっぷるの決算資料を確認していくと、介護業界が抱えている多くの問題や、課題解決の難しさが感じられました。
同じ117グループ傘下企業であっても、冠婚葬祭互助会事業と介護事業では、経営に求められるものも大きく異なります。
とはいえ、超高齢化社会を迎えた日本では、どちらも不可欠な事業となりますので、グループ全体での発展を期待したいところです。
葬研では、引き続きあっぷるの動向に注目していきたいと思います。
