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日経新聞2018/5/24の私見卓見で、みずほ総合研究所社長・高橋秀行氏の「老後資金の見える化への企業の役割」という提言がありました。
提言では、「企業が従業員に対して職系別の標準的な退職金と年金の実額を毎年通知することを提案したい。従業員にとっては、生涯にわたる資金計画を定期的に見直すよい機会となるだけでなく 〜中略〜 モチベーションの向上も期待できる。」と書かれており、そのような企業のサポートも得ながら、個人が早い段階で「老後資金の見える化」をしていくことは、今の時代に必要になってきていると考えます。