＜お墓に対する意識およびお墓購入の実態調査 ３つのポイント＞※
- 20代を中心に若年層が｢お墓｣｢家族｣を重視していることが明らかに
・20代中心の若年層が、上の世代に比べ墓石が必要だと考えている人が多く、お墓購入検討の際には「一般のお墓」への意向が高い傾向にあることがわかりました。
・お墓購入時は「家族・親族／故人の意向」を重視する傾向があり、特に女性20₋30代で顕著に表れました。
・特に女性の若年層において、「散骨」「墓じまい」に罪悪感・抵抗感を抱く人が多いことがわかりました。
・お墓に対する考え（自由回答）では、20代女性から次のようなコメントが挙がりました。
「お墓がないと、故人に会いたくなったときに会えない気持ちになりそう」
｢これまでの祖先と同じようにしたい｣
- ｢お墓派＝家族・情操教育重視｣ vs ｢樹木葬・散骨派＝コストメリット追及｣ 歴然とした価値観の違い
・お墓に対する意識について、｢樹木葬｣｢散骨｣購入者と一般的なお墓の購入者とでは、｢こどもの情操教育に有用」｢家族のつながりが深まる｣、一方で｢お墓にお金をかける必要はない｣のスコアに顕著な差が認められました。
・｢お墓派＝家族・情操教育重視｣｢樹木葬・散骨派＝コストメリット追及｣、価値観の違いが明確になりました。
- お墓と新たな葬送タイプ購入者の選択理由、購入前後のイメージギャップ、購入者の特徴が判明
・お墓と、各葬送タイプ別の購入者の意識や特徴が浮き彫りになりました。主なポイントは下記の通り。
お墓…｢家族で一緒に入れること｣の満足度が高くお墓参り頻度が高い
お墓（永代供養）…継承者問題が最大の選択理由、お墓参りに関する知識が最も豊富
納骨堂…｢時代に合っている｣｢気軽である｣ことに満足しつつ｢一般のお墓でないこと｣への不満がやや高い
樹木葬…管理の手間と費用が最大の選択理由で、お墓購入について最も研究熱心。お墓参り頻度は低い
散骨…選択理由として｢故人の意思｣が突出して高い一方、｢お墓参りに行けない｣ことへの不満が高い
手元供養…｢故人のことを身近に感じられる｣ものの｢一般のお墓ではないこと｣に不満を抱く人が多い
このほか、「墓じまい」に関する質問項目では、言葉の認知は約70％に上るものの、意味まで理解している層は16％にとどまり、「お墓を壊すこと」「先祖代々を断ち切ること」など誤った認識も多いことがわかりました。
※＜３つのポイント＞詳細につきましては、ニュースリリース本紙をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d27649-20180905-5681.pdf
＜有識者コメント＞
森謙二（もりけんじ） 茨城キリスト教大学 名誉教授（法社会学・法社会史・民俗学）
「若い世代にはなお維持されている、普遍的な倫理的・道徳的義務としての『死者の尊厳』。社会構造の変化にともなう“何でもあり”の風潮、混迷する墓地埋葬秩序を問い直す時期にきている」
死者を埋葬・保護しなければならないというのは、生きた人間が死者に対して行う最低限度の倫理的・道徳的な義務である。日本人は祖先崇拝という枠組みの中で死者（遺体や遺骨）を保存・承継し、その倫理的義務をこれまで果たしてきた。しかし、少子化等の社会構造の変化の中で、その枠組みが崩れ始めた。しかもそれに代わる枠組みを構築をすることができず、「埋葬」をめぐる新しい理念も未成熟なままである。もっとも、死者を永代に渡り保存・承継するという観念をもともと持たない若い世代では、常識（コモンセンス）としての人類に普遍的な倫理的義務はなお維持されているが、これまで遺体や遺骨の保存・承継を信じてきた多くの日本人全体は祖先崇拝に代わる新しい「埋葬」秩序の構想することができないでいる。
現行の墓地埋葬法は昭和23年に施行されたものであり、祖先崇拝あるいは遺体や遺骨の保存・承継を前提にした法律である。この法律の中には「死者を〈埋葬〉しなければならない」と言う原則も規定されておらず、死者に対する保護の視点（死者の尊厳性の視点）も欠如している。そのため、保存・承継をあきらめると、死者をどのように保護すべきかという観点を見失い、遺体遺棄罪（刑法）と墓地埋葬法の間に法の空白とも言うべき領域が出現することになった。墓地埋葬秩序が混沌とし、「何でもあり」の風潮が生まれ、墓地埋葬秩序の混乱が生まれている。その意味では、新しい墓地埋葬秩序を問い直す時期にきている。
≪森謙二 名誉教授 プロフィール≫
1947年10月徳島県生まれ、1965年明治大学法学部、1970年同大学院博士課程修了。茨城キリスト教大学文学部文化交流学科教授、現名誉教授・学術研究センター特別研究員。厚生労働省「これからの墓地等の在り方を考える懇談会」委員、沖縄県墓地公園整備基本指針検討委員会委員、日本学術会議第２部基礎法研究連絡委員会委員、日立市少子化対策推進会議委員長、比較家族史学会会長などを歴任。
主な著作に、『墓と葬送のゆくえ』（吉川弘文館）、『墓地と葬送の現在ー祖先祭祀から葬送の自由へ』（東京堂出版）、『墓地に関する意識調査』（厚生科学特別研究事業）、『墓と葬送の社会史』（講談社現代新書、のちに「読み直す日本史」シリーズとして吉川弘文館）、『出作りの里―その民俗と歴史』（新葉社）、共編著に『いま、この日本の家族 絆のゆくえ』(弘文堂）、『現代日本の葬送と墓制―イエ亡き時代の死者のゆくえ』（吉川弘文館）など。
＜調査の実施背景と目的＞
葬送形態の多様化をうけ、消費者のお墓に対する意識とお墓購入の実態を開示することで、葬送について後悔のない選択の一助としていただくことを目的とするものです。さらに業界に向けては、お墓・葬送に関する課題を明らかにし、この解決に取り組むよう促すことを目指しています。
≪調査実施概要≫
• 調査期間 2018年４月25日（水）～ 4月26日（木）
• 調査エリア 全国
• 調査手法 インターネット調査
• 回答者
20歳以上の男女3,096名、お墓を購入した20歳以上の男女1,032名
（予備調査：10,000人／本調査：4,128人）
男女比 50：50（％）
居住地 都市部（県庁所在地）50％ : 郊外50％
世代比 20代 ：16.7％
30代 ：16.7％
40代 ：16.7％
50代 ：16.7％
60代 ：16.7％
70代＋：16.7％
• 調査委託先 マクロミル
*調査結果に関するお問い合わせは、全優石事務局までお願いいたします。
TEL：03-5423-4014 / E-Mail：zenyuseki@triton.ocn.ne.jp
全優石は、全国の優良石材店約300社で組織されている墓石業の専門店グループです。消費者が一生に一度のお墓づくりの際に「安心して頼める店づくり」を目途に、1983年に創設されました。以来、お墓づくりを「心の福祉産業」として、供養の心とお墓を大切にする“お墓大切社会”をめざし、さまざまな活動を展開しています。一般の消費者に向けては、お客様のお墓を石材店と全優石がダブルでお守りする全国で唯一の『ダブル保証書』発行や、『お墓講座』の開催、お墓に関するご相談（建墓、改葬、墓じまい、空き墓地情報等）をお受けするフリーダイヤルサービスなどを行っております。また、社会的課題への取組みとして、会員石材店を通じた「みどりの募金活動」、2011年12月からは、東日本大震災による津波のおそろしさと教訓を残すための石碑「津波記憶石」を、被災地の想いを受けて全優石が各自治体に建立寄贈する「津波記憶石プロジェクト」を展開しています。
・全優石ホームページ：
http://www.zenyuseki.or.jp/
PR TIMESより転載
