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業界初、自治体へ遺贈を目的とした「遺言代用信託」の取り扱いを開始

投稿日:2019年3月26日 更新日:

オリックス銀行
 
2019年3月26日
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オリックス銀行

オリックス銀行(本社:東京都港区、社長:浦田 晴之)は、4月1日より、財産を自治体に遺贈できる遺言代用信託商品「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。自治体に寄附することを限定した業界初の遺言代用信託商品です。

「かんたん相続信託」は、遺言書を作成することなく、郵送や電話によるかんたんな手続きで、お客さまの財産(金銭)を承継できる、管理報酬が無料で、かつ元本保証型※1の当社の遺言代用信託商品です。「遺贈寄附特約」の取り扱い開始により、お客さまの財産の一部を、ご出身地などのあらかじめ指定いただいた自治体に寄附することができるようになります。本遺贈寄附に際して、「産業振興・観光」「福祉・医療・公共設備」「環境保護」など、複数の項目から任意で使途を指定でき、地域に対する思いを社会貢献という形で残すことが可能です。

日本財団が実施した2017年の調査によると、60歳以上の単身者のうち42.6%の方が遺贈寄附の意思を持っています。※2 一方で、実際に遺贈寄附をした方は、そのうちの約1%にとどまり、また、相続されずに国庫に納められた個人財産は2017年度で約520億円に達しています※3。
本商品では、遺贈寄附推進機構(本社:東京都港区、社長:齋藤 弘道)と連携し、遺贈寄附を可能とする自治体との提携を進め、お客さまの遺志の具現化を目指してまいります。

オリックス銀行は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えし、社会へ貢献できる商品の創出に努めてまいります。

※1 信託元本に万一欠損が生じた場合はオリックス銀行が補填します。
※2 出典:日本財団「遺贈に関する意識調査」
※3 出典:裁判所「平成29年度 裁判所 省庁別財務書類」
 

■ 商品概要

商品名かんたん相続信託<遺贈寄附特約>
お申し込みいただける方日本国籍および国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の後見人等代理人を必要とされない方
お申込金額100万円以上2,000万円以下(100万円単位)
※申込人(ご本人さま)保有の金融資産の1/3相当額まで。遺留分にご留意のうえお申し込みください。
信託期間信託契約日から信託終了日まで最長30年。ただし、申込人が亡くなった場合などは期間満了前に信託契約が終了します。
申込手数料かかりません。
※お申込時の振込手数料はお客さまのご負担となります。
信託報酬信託設定時、管理期間中のいずれの場合においても、管理報酬はいただきません。ただし、信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金額総額等を差し引いた金額を運用報酬として受領します。
死亡通知人の指定日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の方をご指定ください。ただし、後見人等代理人を必要とする方を除きます。
指定可能な自治体当社ウェブサイトまたは別途お渡しする「指定可能自治体一覧」をご確認ください。
中途解約について信託終了日前に信託契約を中途解約できます。(全部解約のみ)
ただしお支払いできない期間がありますので、詳しくは商品説明書をご確認ください。
中途解約手数料はかかりません。
定期照会について毎年1回、信託契約日の応当月に、申込人(ご本人さま)および死亡通知人に対し、遺贈寄附推進機構から電子メール等により現況を確認します。

■ かんたん相続信託<遺贈寄附特約>の仕組み

                            

以 上

PR TIMESより転載

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葬研(そうけん) 編集部

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葬研(そうけん)編集部のメンバーが“価値ある葬儀施行を求める葬儀社のみかた”をコンセプトに、商材・サービス・動向等をお届けしていきます。

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