1月5日は「遺言の日」　第７回「ゆいごん川柳」大賞決定　「無効かな 涙で滲む 遺言書」 ～日本財団～

日本財団は、遺言の大切さを周知すべく設定した「遺言の日（1月5日）」周知啓発キャンペーン「ゆいごん川柳」の受賞作品と、60歳以上の男女2,000人を対象とした「遺言・遺贈*に関する意識・実態把握調査」の結果を発表しました。終活に興味あり60.6%、遺言書の作成は3.5%という結果になったようです。

終活に興味あり60.6%、遺言書の作成はわずか3.5%

公益財団法人 日本財団

　日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）では、広く社会に向けて遺言の大切さを周知したいと考え、2016年以降１月５日を「遺言の日」としています。この「遺言の日」周知啓発キャンペーンとして実施した「ゆいごん川柳」の受賞作品と、60歳以上の男女2,000人に対して行った「遺言・遺贈*に関する意識・実態把握調査」の結果を発表いたします。　※遺贈とは、遺した財産を遺言書によって相続人以外の者に渡すこと

　7回目となる「ゆいごん川柳」は、家族や親子間の愛の言葉を表現したもの、世相を反映したもの、遺贈寄付で社会に愛を贈ることを表現したものなど、全国から過去最多の14､816作品の応募があり、大賞1、入賞3、佳作6、特別賞3の計13作品が、落語家の桂ひな太郎さんや、タレントの⽥村淳さんなどによって選考されました。

また、2022年11月に、60歳～79歳までの男女2,000人を対象に実施した、「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」では、60.6％が終活に興味があると回答したものの、既に公正証書／自筆証書遺言書を作成している人はわずか3.5％で、近いうちに作成しようと思っている人も12.2％にとどまりました。一方、子どもも配偶者もいない“おひとりさま世帯”の約4割が遺贈に関心があると回答しました。入賞作品と主な調査については別紙をご覧ください。

 

＜遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査＞

■主な調査結果
Q．あなたは、“終活”について興味がありますか。（単一回答）（n=2,000）

 Q．法定相続人別の遺贈意向（単一回答）（n=2,000）

Q．あなたは現在、ご自身に万が一のことがあった時のために、財産の相続に関して遺言書を作成
していますか。（単一回答）（n=2,000）

調査結果:https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/12/new_pr_20230105_01.pdf

＜第7回「ゆいごん川柳」の概要＞
■テーマ：「遺言は愛の言葉」
■応募期間︓2022年９⽉19⽇（⽉）〜2022年11⽉１⽇（⽕）
■選　　考︓⽥村淳（株式会社itakoto CEO）、佐⼭和弘（⾏政書⼠）、桂ひな太郎（落語家）、
　　　　　　全⽇本川柳協会、篠永正徳（三井住友信託銀⾏理事）、⿑藤允（三菱UFJ信託銀⾏
　　　　　　本店法⼈営業部⻑）、⽇本財団（会⻑ 笹川陽平、理事⻑ 尾形武寿、専務理事 前⽥晃） 〔敬称略〕
■⼊賞賞品︓ゆいごん⼤賞（1 作品）10 万円、⼊選（3 作品）3 万円、佳作（6 作品）1 万円
■特別賞︓三井住友信託銀⾏賞（1 作品）5 万円、三菱 UFJ 信託銀⾏賞（1 作品）5 万円
  　　　　 ⽥村淳(itakoto)賞（1 作品）2 万円
■応募総数：14,816作品（ウェブ応募：13,064作品・郵送応募：1,752作品）
■後　　援：三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、株式会社itakoto、法務省、三井住友銀行、
りそな銀行、埼玉りそな銀行、野村信託銀行、あおぞら銀行、全国レガシーギフト協会

＜日本財団遺贈寄付サポートセンターについて＞
人生の結びに遺贈で社会貢献することは、あなたの生きた証を遺すこと。
日本財団は、遺贈寄付周知啓発を目的として2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設しました。遺贈寄付を通じて、寄付者が望む社会貢献のお手伝いをしています。同センターでは、遺言書の書き方や遺贈先に関する相談や、遺言の必要性を社会に向けて周知する取り組みを実施しています。https://izo-kifu.jp/

PR TIMESより転載