想いを動画に「ビデオレター遺言」サービスの提供を開始 <ベンチャーサポート>

ビデオレター遺言 (3)

幅広く相続関連事業を展開するベンチャーサポートグループは、遺言書作成サービスのオプションとして「ビデオレター遺言」サービスの提供開始を発表しました。遺言書だけでは伝えきれない家族への「想い」を映像として残しておけば、心に痛みを抱えた遺族の慰めになるかもしれません。

目次

法的な文書では伝えきれない想い。その想いを動画で伝えてみませんか。

ベンチャーサポートグループ株式会社

ベンチャーサポート相続税理士法人(本社:東京都中央区 代表税理士:古尾谷裕昭)およびベンチャーサポート行政書士法人(本社:東京都中央区 代表行政書士:本間剛)は、「ビデオレター遺言」サービスを開始しました。

ビデオレター遺言 (1)


年間1,700件を超える相続税申告を手掛ける「ベンチャーサポート相続税理士法人(相続サポートセンター)」および「ベンチャーサポート行政書士法人」は、遺された家族へ贈る大切なメッセージをプロのカメラマンが動画撮影・編集する「ビデオレター遺言」サービスを開始しました。

  • ビデオレター遺言」について                           

法的な要件に基づいて作成する遺言書だけでは伝えきれない「想い」を長年連れ添った配偶者や子ども達へ心のこもった言葉で語ってみませんか。

プロのカメラマンおよびスタッフが、遺された家族へ伝えたい想いを動画撮影・編集し、DVDにしてお渡しいたします。

ビデオレター遺言」の概要
価格:100,000円(税込110,000円)
※当社の遺言書作成サービスのオプションとしてご依頼いただけます。
▼お問い合わせはこちらから
https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/igon/#video

「ビデオレター遺言」はベンチャーサポート行政書士法人の登録商標です。(登録第6242033号)

<ビデオレター遺言の流れ>
1. 電話・面談にてお打ち合わせ
まずは「ビデオレター遺言」の完成イメージや内容をお伝えした後、当日の服装、撮影場所・日時などの擦り合わせを行います。
制作について、こだわりやご希望がある場合は遠慮なくお申し付けください。
基本的には下記の「遺言書作成サービス」と併せてお打ち合わせさせていただきます。

2. 撮影
自宅など、ご希望の場所にて撮影を行います。
お打ち合わせ日以降、事前に「ビデオレター遺言」の撮影に使用する簡単なアンケートのご記入をお願いしております。
当日はアンケートの回答内容を基に撮影を進めていきます。
和やかな雰囲気で撮影できるように、専門スタッフが丁寧にサポートします。

3. 納品(DVD
撮影後、約1ヶ月程度で「ビデオレター遺言」をDVDにてお渡しいたします。

遺言書作成をご検討されている方で、「ビデオレター遺言」を撮影するかどうかお悩みの場合は、こちらの動画をぜひご覧ください。
▼「ビデオレター遺言」で想いを伝える【マンガでわかる】
https://www.youtube.com/watch?v=LBD6g3BYxWU

遺言書作成サービス」の概要
価格:150,000円(税込165,000円)
「ビデオレター遺言」は、こちらのサービスをご依頼いただいた方のみのオプションとなります。

<遺言書作成サービスの流れ(公正証書遺言の場合)
1. 電話・面談にてお打ち合わせ
まずは「遺言書」を作成したい方のご意向を確認し、そのご意向に沿った内容を遺言書でどのように表現するかをお互い確認します。
遺言書の内容について、こだわりやご希望がある場合は遠慮なくお申し付けください。
自宅だけでなく、高齢者施設や病院などでのお打ち合わせも可能です。

2遺言書の原案作成
お打ち合わせ時に確認した内容と表現方法に基づいて、当社で遺言書の原案を作成します。
メールなどで原案をやり取りし、納得いくものができるまで修正を行います。

3必要資料の収集
不動産の登記簿謄本や預貯金の通帳など、公証人が確認する必要書類の一覧をお知らせします。

4証人2人立ち会いのもと、公正証書を作成
公証人役場で公正証書の手続きを行います。
遺言者が公証役場に行けない場合は、自宅や病院などへ公証人が出張します。
証人2人も当社スタッフで対応可能となります。

5遺言書の保管
公証人が署名・押印した遺言書の控えをお渡しします。
当社の行政書士が「遺言執行者」になる場合は、当社でも複写を保管します。

6遺言書の執行
遺言執行者に当社の行政書士をご指定いただいた場合、適切な相続財産の分配までお手伝いいたします。

  • ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介                 

相続税申告 “5つの強み”

相続と遺言

① 相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。

 税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。

 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。

 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円(税抜)~対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。

 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。

  • ベンチャーサポート行政書士法人の紹介               

ベンチャーサポート行政書士法人 “4つの強み”

 相続
相続において、行政書士は「相続人の調査」「戸籍の収集」「預貯金口座や車の名義変更」など幅広い手続きを担います。当社では税理士や司法書士、弁護士と連携しながらワンストップで対応します。
例えば「遺産分割協議書の作成」では、税理士と連携して節税を考慮し、弁護士と連携して相続争い回避を考慮した遺産分割協議書の作成を行います。
相続税申告の必要性は税理士と連携し、相続後の不動産売却ではベンチャーサポート不動産株式会社と連携します。

 会社設立(年間2,000/累計25,000のノウハウ)
ベンチャーサポートグループでは、毎年2,000社を超える会社設立代行を行っており、累計の会社設立数は業界トップクラスの25,000社となります。
行政書士法人では、「会社の憲法」と言われるほど重要な書類である「定款」の作成を行っています。定款は、会社設立後も事業を継続する中で、必要に応じて見直すことになる大切な書類です。
当社は、今まで培った経験やノウハウにより、「許可申請に対応する事業目的」「安定経営のための資本政策」など経営者の方が思い描く理想の会社設立をサポートします。
「起業」という門出において、最も身近で共に喜ぶことができる専門家として、心を込めて対応いたします。

 許可申請(顧問先10,000の多様な許認可に対応)
建設業許可・古物商免許・宅地建物取引業免許など、多様な許認可に対応します。
税理士顧問先の場合、毎月の税務ミーティングに行政書士が同席し、申請手続きがスムーズに進むように税務担当者と連携しています。
万が一、許可申請の要件を満たさなかった場合は、将来的に許認可を取得する上で「いつまでに何をすべきか」をアドバイスいたします。当社の許可申請は単なる代行ではありません。直接、担当者が内容を伺い、次の展開や課題、悩みなどを熟知しているプロの目線で、今後に繋がる許可申請を考えます。

 ビザ取得 (外国人労働者の雇用増で需要拡大)
外国人の方が日本で働くためには就労ビザ、会社経営をするためには経営管理ビザが必要となります。
近年、慢性的な人手不足と就労ビザの緩和(2019年)によって、ビザに関する相談件数は増加しています。法改正の多いビザ申請手続きも、丸投げで完全サポートいたします。

■ベンチャーサポートグループ株式会社:https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人:https://vs-group.jp/sozokuzei/
■ベンチャーサポート行政書士法人:https://vs-group.jp/gyoseiss/
■相続サポートセンター:https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談:0120-690-318
■TEL:03-6264-4030
■お問い合わせ:https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/

PR TIMESより転載

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