葬儀社の業績・利益を調べる場合、帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、葬儀社の業績・利益の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。
今回は株式会社 東冠の現状について、貸借対照表をもとに分析いたします。
事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社 東冠の概要
埼玉県を中心に冠婚葬祭互助会事業を営む「株式会社 東冠」は、ライフエンディング領域で幅広く事業を展開しています。
2015年9月にアルファクラブ武蔵野と業務提携を行い、アルファクラブグループのグループ企業となりました。
令和3年3月時点での互助会員数は46,458件、前受金残高は42億8,700万円で、令和3年6月期の葬儀施行数は810件、葬儀売上高は11億3,500万円となっています。
「東冠メモリアル葬祭部」としてYouTubeチャンネルも運営しており、葬儀や自社の情報を発信しています。
葬儀社の決算公告とは
決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。
公告の方法は全部で3つあります。
- 官報に掲載
- 日刊新聞紙に掲載
- 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。
なぜ葬儀社は決算公告をおこなうのか？
葬儀社の大手あるいは長年 葬儀・葬祭事業を営む会社は冠婚葬祭互助会を運営するケースが多いです。
冠婚葬祭互助会とは冠婚葬祭などの行事に備えるために毎月一定の掛金を複数回の支払いで積み立てるサービスとなっております。互助会の会員になることで葬儀や婚礼で割引などの優遇があります。
冠婚葬祭互助会は経済産業大臣の認可を受けた事業者となります。
会員から掛金として支払われた前受金は割賦販売法によって積み立てられた前受金の2分の1を次の何らかの方法で保全することが義務付けられています。
- 法務局に供託する
- 経済産業省の指定する保証会社と供託委託契約を結ぶ
- 銀行や信託会社などの金融機関と供託委託契約を結ぶ
上記のいずれかの方法を選択する必要があります。
また、経済産業省は割賦販売法に基づき互助会事業の経営指導や立入検査等を行っています。
なお現在、冠婚葬祭互助会事業者として登録されている事業者は以下より確認することができます。
経済産業省 前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）許可事業者一覧
上記のように、冠婚葬祭互助会では政府・行政の認可団体として運営している側面があり、義務である決算公告を発表する事業者が多い状況です。
株式会社 東冠の貸借対照表
貸借対照表でまずチェックしたい箇所は純資産の部です。総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、その企業の経営状態は良好であると考えられます。
例えば自己資本比率が50％以上であれば、経営状態は良好とされています。自己資本比率が10％を下回っている場合は経営状態は良いとは言えません。
自己資本比率が低い場合は借入金などの負債が多いので資金繰りが厳しいと予測ができます。
一方で、自己資本比率が高い場合は返済義務を有しない資金を大量に抱えているので倒産リスクは低くなると考えられます。
自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。
逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。
のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと
貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致する
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、
貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。
株式会社 東冠の自己資本比率は22.03％
自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」で求めることができます。
株式会社 東冠の場合は以下の通りです。
12億3千3百万円（純資産）÷55億9千6百万円（総資産）×100＝22.03
計算の結果、株式会社 東冠の自己資本比率は22.03％（前年対比0.82％増）となっています。
株式会社 東冠の資産と負債について
自己資本比率の次に確認したいのは、資産と負債の額になります。
貸借対照表でいうところの資産は左側に、負債は右側上段に記載があります。
この赤い円の箇所を確認することで、その会社の資産と借金の額を確認できます。
資産合計の推移
貸借対照表の左側に記載されており、「会社の所有する資産」を表します。
資産は下記の3つに構成されています。
・流動資産 = 1年以内に現金化もしくは費用化できる資産
例) 現金、有価証券、商品、製品など
・固定資産 = 長期にわたって会社が保有するものや1年を超えて現金もしくは費用となる資産で有形固定資産や無形固定資産がある。
例）・有形固定資産:建物、土地、車など
・無形固定資産:ソフトウェアなど
・繰延(くりのべ)資産 = 会社設立にかかった費用や社債発行にかかった費用を一括して費用として計上せずに資産として計上し期間内（数年など）に分けて償却するものとなります。
例) 創立費、開業費、開発費など
株式会社 東冠の資産合計の推移は以下のようになっています。
株式会社 東冠の資産合計は2020年6月期に大きく減少していますが、2021年6月期は微減といったところです。
2020年から2021年にかけて新型コロナ関連の行動規制が発出されたため、葬儀業界は全般的に大きく売り上げを落としましたので、東冠の資産減少も同様の理由による可能性も否定できません。
もし資産合計減少の要因が新型コロナの影響であれば、2022年に入って新型コロナ関連の規制も緩和されつつあるため、2022年6月期では東冠の資産合計も回復する可能性が高いでしょう。
負債合計の推移
貸借対照表の右側上段に記載されており、「返す必要のある他人からの借金」を表します。
負債は下記の2つで構成されています。
・流動負債 = 1年以内に支払い期日を迎える負債となります。
例) 家賃、従業員の給与や賞与、買掛金(サービスや商品の金額を後払いするもの)など
・固定負債 = 1年以内に支払い期日を迎えない負債となりますので、流動負債以外の負債は固定負債になるということです。
例) 従業員の退職金、社債、長期借入金など
株式会社 東冠の負債合計の推移は以下のようになっています。
資産合計のグラフと負債合計のグラフを見比べると、同時期に減少しているのが見て取れるかと思います。
資産合計と負債合計が同時に減少するのは、借入金の返済が行われたケースでみられる現象です。
貸借対照表から得られる情報は限られていますので、株式会社 東冠がこのケースに当てはまると明言はできませんが、可能性は高いと考えられます。
株式会社 東冠の純資産について
自己資本比率、資産合計、そして負債合計をみてきましたが、最後に確認したいのは「純資産」となります。
純資産は貸借対照表でいうところの右側下段に記載があります。
純資産は資産(現金、土地、建物など)から負債(借金)を差し引いたものです。
この赤い丸の箇所を確認することでその会社の純資産を確認できます。
株式会社 東冠の純資産合計、当期純利益、利益剰余金の推移はそれぞれ以下のようになっています。(各用語についても分かりやすく解説しています)
純資産合計の推移
会社の所有する現金や建物などの資産から負債（借金）を差し引いたものとなります。
純資産の割合が高ければ財務健全性が高いと考えます。一方で、純資産がマイナスの状態を債務超過といい、2期連続で債務超過の状態が続いた場合、東証上場の廃止基準に抵触することがあります。
株式会社 東冠の純資産は2020年6月期まで緩やかに減少していましたが、2021年6月期では増加に転じています。
2021年6月期純資産合計：12億3千3百万円（前年同期比3.7％増）
利益剰余金の推移
利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。
内部留保（利益剰余金）が多くあればあるほど、金融危機などの影響で経営が赤字になった際に従業員の給与や固定費の支払いに活用できるため企業が生き残るための重要な資金源となります。
株式会社 東冠の場合は以下のように推移しております。
株式会社 東冠の利益剰余金は2020年6月期まで減少傾向にありましたが、2021年6月期には増加（前年同期比4.0％増）に転じています。
利益剰余金は営業利益が生じれば増加し、営業損失が生じれば減少しますので、株式会社 東冠では2021年6月期において黒字化に成功していたと考えられます。
その結果、株式会社 東冠の2021年6月期では、当期純利益がプラスに転じています。
株式会社 東冠のまとめ
今回は株式会社 東冠の決算公告を参考に、現状分析を行いました。
2021年6月期の決算公告をみる限りでは、経営状態はやや回復基調にある印象です。
経営状態の短期的な安全指標とされる流動比率（流動資産÷流動負債×100）も489.60％と、安全レベルとされる200％を大きく上回っており、特に不安な点は見受けられませんでした。
新型コロナ発生以降、ほとんどの業界では経済的な打撃を受けましたが、葬儀業界はもっとも影響を受けた業種の1つといわれています。
株式会社 東冠も、新型コロナ関連の行動規制により、売上や収益の面において影響を受けたことは間違いありませんが、今回の決算公告分析からは被害を最小限に抑えているように感じられました。
株式会社 東冠は、2023年に法人設立50周年を迎えますので、記念イベントなど今後の動向にも注目していきたいと思います。
ここまでご覧いただき、ありがとうございました。より詳しい情報を知りたい方はお気軽にお問合せ下さい。
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