【相続に関する調査】将来的に不動産相続の可能性がある51.5%が、相続について家族で話し合ったことが「ない」~NEXER~

日本トレンドリサーチ

日本トレンドリサーチは、株式会社ニーズ・プラスと共同で「不動産相続の話し合い」に関するアンケートを実施し、その結果を公表しました。
約40%の人が「将来的に不動産の相続の可能性がある」と回答する一方で、その半数が相続について家族で話し合ったことがないと答えています。

日本トレンドリサーチ・不動産相続の話し合いに関するアンケート調査

株式会社NEXER

日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、株式会社ニーズ・プラスと共同で「不動産相続の話し合い」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

日本トレンドリサーチ

■不動産相続の話し合い、どうやっている?
不動産相続はトラブルがつきものです。
しかし事前に話し合っておくことで、ある程度のトラブルは回避できたり軽減できたりする可能性もあります。

そこで今回は株式会社ニーズ・プラスと共同で、全国の男女1024を対象に「不動産相続の話し合い」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチと株式会社ニーズ・プラスによる調査」である旨の記載
・株式会社ニーズ・プラス(https://www.needs-p.jp/)へのリンク設置
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/21586/)へのリンク設置

「不動産相続の話し合いに関するアンケート」調査概要
調査期間:2024年1月20日 ~ 1月22日
調査機関:日本トレンドリサーチ(自社調査)
調査対象:全国の男女
有効回答数:1024サンプル
調査方法:インターネット調査
質問内容:
質問1:将来的に不動産の相続の可能性はありますか?
質問2:相続について家族で話し合ったことはありますか?
質問3:主にどのようなことを話し合っていますか?当てはまるものをすべて選んでください。
質問4:不動産相続の話し合いにおいて、揉めるようなことはありますか?
質問5:どのようなことで揉めますか?具体的に教えてください。
質問6:相続について、今後話し合う予定はありますか?
質問7:どのようなことを話し合いたいですか?
質問8:今後話し合う予定がない理由を教えてください。
質問9:事前に話し合いをしていましたか?
質問10:事前に話し合っておいた方が良いことはありますか?
質問11:事前に話し合っておいた方が良いことを、具体的に教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■48.5%が、相続について家族で話し合ったことが「ある」
まずは、将来的に不動産の相続の可能性はあるか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

41.3%の方が「将来的に不動産の相続の可能性がある」と回答しています。
続いて「将来的に不動産の相続の可能性がある」と回答した方に、相続について家族で話し合ったことはあるか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

将来的に不動産相続の可能性がある51.5%の方が、相続について家族で話し合ったことが「ない」と回答しています。
一方で相続について家族で話し合ったことが「ある」と回答した48.5%の方に、主にどのようなことを話し合っているか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

「家や土地について」が63.4%、「何がどれくらいあるか」が46.8%、「遺産の分割」が39.5%と続きました。

■23.4%が不動産相続の話し合いにおいて、揉めるようなことが「ある」
また、不動産相続の話し合いにおいて揉めるようなことはあるか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

23.4%の方が不動産相続の話し合いにおいて、揉めるようなことが「ある」と回答しています。
どのような事で揉めるのか具体的に聞いてみたので、一部を紹介します。

不動産相続の話し合いにおいて、揉めるようなことが「ある」どのような事で揉める?

  • 兄弟が多いので、持ち分の割合(50代・男性)
  • 妹二人が介護も何も手伝わないのに、遺産を欲しがっている(50代・女性)
  • 土地や貯金の分ける金額、親の言うことがころころ変わる(50代・男性)
  • どこを誰に相続させるのか。(50代・女性)
  • 土地を所有していますが、姉が土地をなかなか売らない。家を解体して更地にしているのでかなり高い固定資産税を払い続けている。(60代・男性)

「誰にどう分けるかで揉める」のほか「今後のやり方」で揉めることがある方もいました。

■54.6%が「相続について、今後話し合う予定がある」
一方で「相続について家族で話し合ったことがない」と回答した方に、相続について今後話し合う予定はあるか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

54.6%の方が「相続について、今後話し合う予定がある」と回答しています。
どのようなことを話し合いたいと思うか聞いてみたので、一部を紹介します。

「相続について、今後話し合う予定がある」どのようなことを話し合いたいと思う?

  • 両親が住んでいる家をどうするのか(50代・女性)
  • 兄弟との相続について(40代・男性)
  • 名義変更の仕方や相続税なと(50代・女性)
  • 固定資産の配分。(50代・男性)
  • 姉妹がいるので、誰が実家を継ぐのか、あるいは共有するのかなど(20代・女性)
  • 相続についてよくわからないのでいろいろ話し合いたいです。(30代・男性)

「トラブルなどが起きないために、遺産の分け方を話し合う予定です」といった声が多くありました。
具体的には「実家の相続をどうするか」「誰が相続するか」のほか「そもそも相続についてよく分からないから、色々と話し合いたい」という声も珍しくありませんでした。

一方で「今後話し合う予定がない」と回答した方の理由も見てみましょう。

「今後話し合う予定がない」その理由は?

  • 相続する人が決まっているので(50代・女性)
  • 資産がほぼ無いから。(50代・男性)
  • まだ先の話だし、相続する側から話を持ちかけるのは難しい気がする。(40代・女性)
  • きっかけがないので話を切り出しにくい(50代・女性)
  • 不吉な感じがするので(60代・女性)

「まだ先の話だから」「相続する人が決まっている」などのほか「話す人がいない」などの理由が多く挙がっていました。
なかには「デリケートな内容なので互いに切り出しにくい」といった声も少なくありませんでした。

■既に相続した33.7%が「事前に話し合いをしていた」
さらに「既に相続した」と回答した方に、事前に話し合いをしていたか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

33.7%の方が「事前に話し合いをしていた」と回答しています。
「事前に話し合いをしていた」と回答した方に、事前に話し合っておいた方が良いことはあるか聞いてみました。

日本トレンドリサーチ

80.6%の方が「事前に話し合っておいた方が良いことがある」と回答しています。
事前に話し合っておいた方が良いことを具体的に聞いてみたので、一部を紹介します。

事前に話し合っておいた方が良いことは?

  • 複数ある場合の配分方法。税金の問題(60代・女性)
  • 土地や家屋のうち、誰が何を相続するかを、事前に話し合って、お互いに納得しておくことが大事である。(50代・男性)
  • 兄弟姉妹がいるなら、相続した以外の人へのお金の分配。(50代・女性)
  • 財産の大まかな振り分けを決める。(50代・男性)
  • 土地だけでなく現金などもしっかりと把握する事(50代・男性)
  • 誰の名義にしてどのように処分するか(60代・男性)

「遺産の分割について」や「誰の名義にするか」のほか、税金の問題などを取り上げている方もいました。

■まとめ
今回は、不動産相続の話し合いに関するアンケートを行い、その結果について紹介しました。
将来的に不動産相続の可能性がある51.5%の方が、相続について家族で話し合ったことが「ない」と回答しています。

一方で相続について家族で話し合ったことが「ある」と回答した方は、「家や土地について」話し合っている方がもっとも多く、「何がどれくらいあるか」や「遺産の分割」などについても話し合っている方も多いようです。

不動産の相続に関する悩みは、専門家に相談することで解決できるケースも多いです。
困ったことや悩みがあれば、無理をせず専門家への相談も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
https://trend-research.jp/21586/


<記事等でのご利用にあたって>
・引用元が「日本トレンドリサーチと株式会社ニーズ・プラスによる調査」である旨の記載
・株式会社ニーズ・プラス(https://www.needs-p.jp/)へのリンク設置
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/21586/)へのリンク設置

【株式会社ニーズ・プラスについて】
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代表取締役:毎熊 隆一
Tel:03-3216-9934
URL:https://www.needs-p.jp/
業務内容:総合不動産業
1.地主様、家主様の視点に立った土地活用コンサルティング全般
(資産売却、相続税問題、物件建て替え、等価交換、用地取得、建築など)
2.税理士様、不動産仲介業者様などに向けた、貸地問題解決コンサルティング全般

【日本トレンドリサーチについて】
『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。

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【株式会社NEXERについて】
本社:〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役:宮田 裕也
Tel:03-6890-4757
URL:https://www.nexer.co.jp
事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

PR TIMESより転載

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