広済堂ホールディングス(以下 広済堂HD)の売上・利益といった業績から、葬祭関連事業についての内容をまとめました。
葬祭関連事業といっても、グループ内にある東京博善社がおこなう火葬施設運営をおこなっており、こちらが主たる事業となっております。
しかし、昨今では葬儀・葬祭サービスの提供も始めているようで、近年では話題になっております。
理由としては、火葬施設の運営は自治体から委託される事業となり、公益性の高い内容となりますので該当地域における既存の葬儀社では不安が広がっている様子です。
そこで本記事では、広済堂HDの財務状況を分析するとともに、葬祭関連事業の動向を紹介します。
目次
- 広済堂HD 2022年3月期 決算期の内容
- 広済堂HDの決算数字
- 広済堂HDにおけるセグメントごとの売上高・利益
- 広済堂HDの葬祭関連事業の動向
- 株式会社KOSAIDO Innovation Lab設立
- KOILにディパーチャーズ・ジャパン代表 木村光希氏が参画
- 「葬送オンライン」の試験運用開始
- 「納棺の儀」サービスの提供開始
- 株式会社広済堂ライフウェル設立
- 株式会社グランセレモ東京設立
- エンディング産業展の事業譲渡を受ける
- ハウスボートクラブとの業務提携契約締結
- まとめ