株式会社鎌倉新書が行っている地方自治体との官民協働事業で、「終活連携協定」を締結した自治体が30自治体を突破したことを発表しました。
鎌倉新書では、エンディングノートの作成のほか、 終活講座の開催や終活相談ダイヤルのサポートなどを提供しています。
「終活関連の講座」や「終活相談ダイヤル」を提供し「エンディングノートを作成するだけ」にしないトータルサポートを実施
株式会社鎌倉新書
超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、地方自治体との官民協働事業において「終活連携協定（*）」を締結した自治体が30自治体を突破したことをお知らせします。
※提携先自治体によって名称が異なる場合があります。
公式HP：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
取り組みの背景
地方自治体は、超高齢・多死社会が進行している中、介護や葬祭、死後の手続きをはじめとする相談に日々対応に追われています。そうした中で、相続手続きやお墓の購入等の相談先については情報が少なく、対応に課題も多いことが明らかになっています。このような背景から、例えば東京都は単身高齢者等の総合相談支援事業（*）を開始するなど、自治体による終活支援の動きが加速しています。
当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性やネットワークを活かし、終活にまつわる課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」などの冊子類の協働刊行、「おくやみコーナー」の設置・運営支援、そして今回提携が30自治体を突破した「終活連携協定」の締結を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。
※都内高齢者等が、元気なうちから将来の準備ができるよう、終活支援の総合相談窓口の設置等を行う区市町村を新たに支援する取り組み
