【上場企業】株式会社鎌倉新書┃大手終活メディアの売上・業績・利益をまとめて分析

葬祭サービスを提供する企業は日本全国に7,000社以上存在するといわれていますが、株式を公開している上場企業は7社（2024年7月29日現在）のみです。
潤沢な資金を保有する大手冠婚葬祭互助会や、全国的に事業を展開するような大手葬儀社であっても、そのほとんどは「非上場企業」のため、詳しい内部事情についての情報は開示されていません。

しかし上場企業では、株主や投資家に対して投資判断に資する情報を提供するために、業績や財務状況に関する詳細な情報を開示する義務を負っています。
インターネットが普及した現在では、上場企業の情報開示も自社ホームページ上でおこなわれているため、基本的には誰でも閲覧可能です。

上場葬儀社の決算資料には、葬儀業界に身を置く方にとって有益な情報が多数掲載されているため、できればすべて目を通しておきたいところです。
とはいえ葬儀の現場に立たれている方の多くは、日々の業務に邁進されているため、なかなか時間を取るのが難しいのが現状でしょう。

そこで本記事では、葬儀業界における上場企業のうちの1社「株式会社鎌倉新書」の業績や財務状況について、決算資料を参考に詳しく解説いたします。

上場企業の決算とは

株式の上場には、資金調達が容易になる、社会的信頼性や知名度が向上するなどのメリットがある反面、業績や財務状況などの内部情報について詳細に開示する義務が生じるなど、デメリットも少なくありません。

上場企業と非上場企業の決算に関する主な違いについて、以下にまとめました。

項目	上場企業	非上場企業
情報開示	厳格な情報開示義務あり	比較的緩やかな情報開示
決算発表	四半期ごとに決算発表	年1回または年2回の決算発表
監査	会計監査人（公認会計士・監査法人）による監査が義務付けられている	会計監査人の監査が不要なケースも多い＊会社法上の大会社（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の株式会社）は、会計監査人による監査が義務付けられている

非上場企業の場合、決算資料として貸借対照表（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の大会社は、貸借対照表および損益計算書）を、定時株主総会（毎事業年度の終了後）の終結後遅滞なく公告するよう会社法で定められています。

しかし上場企業では毎事業年度の終了後だけでなく、四半期（3か月）ごとに決算をおこない、その結果を発表する必要があるため、主に以下の決算資料を開示します。

• 有価証券報告書（年1回：事業年度終了後3カ月以内）
• 半期報告書（年1回：半期経過後45 日以内）
• 決算短信（年4回：四半期決算後45日以内）

以前は上記のほかに「四半期報告書（年4回：四半期決算後45日以内）」の提出も義務付けられていましたが、2024年4月から廃止となりました。

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、上場企業が投資家や株主に対して、企業の経営状況や財務情報を詳しく報告するための書類で、すべての上場企業に提出が義務付けられています。
有価証券報告書は、投資家に対して企業の現状と将来の見通しを、透明かつ正確に伝えることを目的に開示されます。
有価証券報告書には、主に以下のような情報が記載されます。

情報の種類	具体的な内容
企業情報	企業の概要、沿革、事業内容、主要な製品やサービスについての説明
経営方針・戦略	経営陣のビジョンや中長期的な経営戦略、事業計画など
財務情報	損益計算・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの財務諸表など
経営成績	直近の業績や過去数年間の業績推移、セグメント別の業績など
リスク情報	経営に影響を与える可能性のあるリスク要因についての説明、および対応策
役員報酬	取締役や監査役の報酬に関する情報

決算短信（けっさんたんしん）とは

決算短信（けっさんたんしん）は、上場企業が四半期ごとに業績を迅速に報告するための書類です。
決算短信は、株主や投資家などに対して企業の最新の業績情報をタイムリーに提供し、適切な投資判断を支援することを目的に開示されます。
決算短信は速報性が重視されるため、通常は有価証券報告書にくらべ、簡潔かつ要約された形式で提供されます。

決算短信には、主に以下のような情報が記載されます。

1. 経営成績の概要：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの主要な財務指標が記載されます。これにより、企業の業績の概要を迅速に把握することができます。
2. セグメント情報：企業の主要な事業部門ごとの業績が報告されます。これにより、どの部門が収益を上げているか、または損失を出しているかを確認できます。
3. 財務状況の概要：貸借対照表の主要な項目（資産、負債、純資産）やキャッシュフローの状況が簡潔に示されます。
4. 業績予想：企業が将来の業績見通しを示す場合もあります。これは、投資家が企業の将来性を評価する際の重要な参考情報となります。

四半期報告書の廃止について

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、これまで上場企業に提出が義務付けられていた「四半期報告書」が廃止されました。
この改正は、企業の報告負担の軽減と経営の柔軟性向上を目的としています。

四半期報告書は、上場企業が3か月ごとに業績を報告するための書類ですが、四半期決算短信（以下「決算短信」）と内容も類似していることにくわえ、作成時期も重なっていることから、企業における業務負担の大きさが課題となっていました。
また、短期的な業績に焦点が当たりすぎることで、長期的な経営戦略の妨げになるという批判もありました。

そこで今回の法改正では、3か月ごとの情報開示を決算短信に1本化するとともに、これまでの四半期報告書にくらべて閲覧期間が長く（3年から5年に延長）設定された「半期報告書」の提出が新たに義務付けることで、上記のような課題の解消が図られています。

株式会社鎌倉新書の概要

株式会社鎌倉新書は、東京都中央区に本社を置き、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として創業しました。現在は、インターネットサービスへ事業転換をし、ITを活用したメディアサービスを中心とした企業となっています。
「生前支援」「葬儀」「相続」「お墓・仏壇」など終活に必要となる内容を「終活ワンストップサービス」として提供しています。

日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」やお墓に関するポータルサイト「いいお墓」、仏具や仏壇に関するポータルサイト「いい仏壇」なども運営しています。
また鎌倉新書は、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画し、自治体支援事業を展開しています。

具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあげられます。

鎌倉新書 支援内容

• お悔みコーナー支援
• おくやみハンドブック
• エンディングノート
• 終活ガイドブック
• 介護保険ガイドブック
• 終活連携協定

ライフエンディング領域において、包括的に事業を展開する鎌倉新書では、以下のようなグループ企業が実務面を支えているようです。

鎌倉新書 グループ企業

• 株式会社ハウスボートクラブ
  • 汽船を使用したセレモニー及び、各種クルーズの企画運営
  • ライフエンディングに関する各種イベントの企画運営
  • 旅行業法に基づく旅行業
  • 葬儀全般の請負及び施行代行業務
  • 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
  • 終活支援、相談業務
• 株式会社エイジプラス 
  • 介護関連サービス事業
    マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中⼼とした、介護に関わる情報サービスの提供
  • 見守りサービス事業
    高齢者の安否・体調確認をおこなう見守りサービスの提供
  • 介護施設開発・コンサルティング事業
    介護施設の開発や事業承継、M&Aなど介護施設関連のコンサルティング事業
• 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ 
  • 生命保険の募集に関する業務

商号	株式会社 鎌倉新書
所在地	東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3F
設立年月日	1984年(昭和59年)4月17日
代表者	代表取締役会長CEO　清水 祐孝
従業員数	203名（契約社員・パート・アルバイト含む）
事業内容	ITメディア サービス事業・葬儀事業・お墓事業・仏壇事業・相続事業・相続事業・不動産事業・自治体支援・アライアンス推進事業・書籍、定期刊行物・事業者支援・セミナー コンサルティング・WEBマーケティング コンサルティング
上場区分	東京証券取引所　スタンダード市場
公式ホームページ	https://www.kamakura-net.co.jp/

鎌倉新書の貸借対照表

貸借対照表は、企業の財政状態をスナップ写真のように捉えたもの。いわば、企業の「健康診断書」です。この診断書を読み解くことで、企業の安定性や成長性、さらにはリスクなどを評価することができます。

貸借対照表は資産・負債・純資産の3つの主要部分に分かれています。

資産は企業が所有するすべての価値あるものを示し、流動資産と固定資産に分類されます。流動資産には現金や売掛金、在庫などが含まれ、短期間で現金化できるものです。
一方、固定資産には土地や建物、機械設備など長期間使用されるものが含まれます。

次に、負債は企業が返済義務を負う全ての債務を示し、流動負債と固定負債に分類されます。

• 流動負債：1年以内に返済義務のある借入金や買掛金
• 固定負債：1年以上の返済期間がある長期借入金など

最後に資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成される純資産は、資産から負債を差し引いたもので、企業の自己資本と考えられます。

■貸借対照表で重視すべきポイント

自己資本比率	企業が自己資金でどれだけ経営しているかを示す指標です。この比率が高いほど、外部からの借入に頼らず、安定した経営を行っていると評価されます。
流動比率	短期的な支払能力を示す指標です。手持ちの現金やすぐに現金化できる資産が、短期の借入金をどれだけカバーできるかを示します。流動比率は以下の計算式で算出できます。「流動比率（％）＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100​（単位％）」
利益剰余金	過去に生み出した利益のうち、配当やその他の用途に回されずに残っているお金です。企業の内部留保を示し、将来の投資や債務返済に利用できる資金源となります。

鎌倉新書の自己資本比率は77.87％

自己資本比率は、一般的に30%以上：安定企業・50%以上：優良企業・70%以上：超優良企業といわれているものの、企業規模や事業内容によって目安となる数値は異なります。
ちなみに、葬儀業界における自己資本比率の中央値は10.5％、黒字かつ自己資本プラス企業の平均は27.7％とされています。（参照：日本政策金融公庫『業種別経営指標』）

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産（資産合計）×100」の計算式で算出可能です。
鎌倉新書 株式会社における2024年1月期の自己資本比率は、以下のように算出されました。
31億5千3百万円（純資産の部計）÷40億4千9百万円（資産合計）×100＝77.87

上記の式から同社の自己資本比率は77.87%(前年比で0.59ポイント上昇）となりました。

鎌倉新書の利益剰余金

利益剰余金は、企業が過去の利益を蓄積したもので、企業の内部留保として再投資や事業拡大、設備投資、借入金の返済などに使われます。
利益剰余金は、企業が持続的な成長を図り、財務の安定性を高めるうえで、重要な役割を果たします。

鎌倉新書の2024年1月期における利益剰余金は24億1千0百万円（前年同期比22.09％増加）となりました。
過去6年間における鎌倉新書の利益剰余金は、2022年1月期に若干減少したものの、全体的には緩やかに増加を続けています。

鎌倉新書の損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用を対比し、最終的な利益または損失を明らかにする財務諸表です。
いわば企業の「成績表」のようなものとなりますが、中でも特に注目したい項目は、売上高・営業利益・経常利益となります。

売上金額の推移

鎌倉新書の2024年1月期における売上高は58億0千4百万円（前年同期比17.11％増加）となりました。

鎌倉新書の売上高は、新型コロナの影響が大きかったと思われる2021年1月期に減少したものの、2022年以降は順調な回復傾向にあるようです。
2024年1月期には、過去6年間の中で最高売上金額を達成しました。

営業利益の推移

営業利益は、企業の本業から得られる利益を示す数値で、売上総利益から販管費（＝販売費および一般管理費）を差し引いて算出されます。
企業の主たる事業の収益力を評価するうえで、重要な指標となる数値です。

鎌倉新書の2024年1月期における営業利益は8億1千6百万円（前年同期比18.78％増加）となりました。
鎌倉新書の営業利益は、2021年1月期に一時的に大きく減少したものの、2022年以降は順調に回復している様子がみて取れます。

経常利益の推移

経常利益とは、企業の本業だけでなく、本業以外の活動からも得られた利益を合計したものです。
営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息や有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いて計算されます。

本業だけでなく、投資活動や財務活動からも得られる利益を考慮することで、企業の安定的な収益力を評価することができます。
鎌倉新書の2024年1月期における経常利益は8億1千2百万円（前年同期比18.89％増加）となりました。
鎌倉新書の経常利益も、やはり2021年1月期に一時的に大きく減少したものの、2022年以降は堅調に推移しています。

まとめ

本記事では、株式会社鎌倉新書の決算資料（有価証券報告書・決算短信・決算説明）などを参考に、同社の業績や財務状況について解説いたしました。
上場企業である同社でも、新型コロナの影響は大きかったようですが、2022年以降は順調に回復している印象です。

鎌倉新書では、2024年1月30日横浜市内の2箇所の区役所（鶴見区・瀬谷区）で、逝去後に必要となる手続きが、1か所ですべて完結できる「お悔やみ窓口」の試行を開始しました。
その後も以下の自治体と連携し、遺族支援に特化したサービスを提供し、様々なお悩みやニーズに応え続けています。

• 2024年3月18日：神奈川県平塚市と「終活に係る業務の支援に関する協定」を締結
• 2024年7月1日：埼玉県朝霞市の「ご遺族支援コーナー」の設置運営を支援
• 2024年7月3日：群馬県桐生市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援
• 2024年10月1日：東京都武蔵野市の「おくやみ窓口」の設置運営を支援
• 2024年10月1日：東京都北区の「遺族サポートデスク」の設置運営を支援

株式を上場している葬祭関連企業の動向は、葬儀業界全体の今後にも、大きな影響を与える可能性が高いでしょう。
葬研では、今後も鎌倉新書をはじめとした上場企業の決算情報について、注視していきたいと思います。