株式会社クラッソーネは、茨城県鹿嶋市と「空き家除去促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
本協定により、両者が持つ資源や特長を活かしながら、鹿嶋市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与していく予定です。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県鹿嶋市（以下、「鹿嶋市」）と「空き家除去促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、鹿嶋市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は91自治体（行政運営の団体含む）となりました。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。
鹿嶋市では、令和5年に実施された住宅・土地統計において、7,420件（内、相談空き家478件）の空き家が存在するとの調査結果が示されました。 この結果は、前回の平成30年調査よりも増加しており、この傾向は続くものと見込まれています。 あわせて、管理不全な状態の空き家も増加することが予測されることから、地域の住環境に深刻な悪影響を及ぶことがないよう、現在、「空家化の抑制・予防」、「空家の市場流通・活用促進」、「管理不全の状態にある空家等の抑制・解消」を基本方針に据え、今年度中の決定を目指し、「第2期鹿嶋市空家等対策計画」の策定作業を進めています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国90自治体（鹿嶋市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、鹿嶋市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、鹿嶋市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
