株式会社クラッソーネは、自治体向け空き家対策支援サービスとして、「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」の提供を開始したことを発表しました。
「空き家迷惑度診断」では、22個の質問に答えることで、管理不全空家等として指定される可能性を診断することができます。
株式会社クラッソーネ
解体工事DXと空き家対策DXを推進するスタートアップ企業の株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、この度、自治体向け空き家対策支援サービスに新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供を開始しました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは既存サービス「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。今後も「すまいの終活ナビ」と連携した機能を拡充し、家じまいの大きな障壁となる情報不足を解消することで、空き家問題解決に貢献して参ります。
自治体向け空き家対策DX 新サービス① 空き家の迷惑度診断
空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。
自治体向け空き家対策DX 新サービス② 固定資産税シミュレーター
固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、
①解体後の固定資産税の上昇額
②空き家を維持し続けた場合にかかる費用
③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算
を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。
新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」は、解体費用や解体後の土地売却査定価格の算出を行う「すまいの終活ナビ」の新機能として連携され、「すまいの終活ナビ」のトップページより利用が可能となります。新機能は、すでに「すまいの終活ナビ」を導入している自治体では自由に活用することが可能となり、「すまいの終活ナビ」を導入していない自治体においても、協定締結の取り組みの一環として無償提供いたします。
