株式会社アシロは、ポータルサイト「ベンナビ相続」にて、相続を経験したことがない20歳以上の男女500人を対象に、相続に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
相続に対して不安を抱えてている人は多いものの、大多数の人が誰かに相談したことがないと回答しています。
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、相続に関する相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ相続」にて、相続を経験したことがない20歳以上の男女500人を対象に、相続に関するアンケート調査を行いました。
アンケート詳細はこちら：https://souzoku-pro.info/columns/survey/684/
2023年4月に改正民法が施行され、相続に関する法制度の見直しがありました(※1※2)。具体的には、①遺産分割協議において、具体的相続分の割合による分割を求めることができる（特別受益や寄与分を主張できる）のは相続開始後10年以内に限るとの期限が設けられたほか、②遺産共有と通常共有が併存する場合において、相続開始時から10年を経過したときは、遺産共有関係の解消も地方裁判所等の共有物分割訴訟において実施することができるようになった等の変更点があります。
また、2024年4月からは改正不動産登記法が施行となり、不動産を相続したときから3年以内に相続登記の申請が義務付けられ、正当な理由なく期限内に手続きが完了しなかった場合には10万円以下の過料（行政上の罰則）が科せられることになります(※2※3)。
相続は誰しもが当事者になり得るライフイベントであり、少子高齢化社会である日本においては今後数十年にわたり相続の発生件数が減少する可能性は低く、それぞれが正しい相続の知識を身に着け、時には専門家を頼ることが求めるでしょう。
今回、「ベンナビ相続」が主体となり、相続を経験したことがない20歳以上の男女500人に対して、相続に関するイメージや不安などを調査いたしました。
今後もこうした調査を活かし、相続の当事者になった方がご自身にとって適切な選択肢をとれるように、さまざまな情報を発信してまいります。
[ 脚注 ]
※1 遺産分割協議はいつまで可能？相続手続きの全期限ガイド
https://souzoku-pro.info/columns/isanbunkatsu/663/
※2令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント
https://www.moj.go.jp/content/001401146.pdf
※3 2024年に相続登記が義務化！義務化されたらこうなる をいち早く紹介
https://asiro.co.jp/legal/souzoku/3846/
- ＜当調査の利用に関して＞
- ＜調査の実施概要＞
- ＜調査サマリー＞
- 相続のイメージは「大変」「面倒くさい」など手続きの煩雑さが目立つ
- 不安の1位は「手続き」だが、税金や分割なども不安材料となる
- 半数が相続について親と話したことがなく、必要性を感じない人も多
- 7割以上が相続に対する不安を感じるも、誰にも「相談したことがない」
- 調査結果のまとめ
- ■当調査の掲載記事
- ■「ベンナビ相続」について
- ■株式会社アシロ 概要
