全国空き家の未流通物件の利活用に期待 アキカツが自治体の空き家対策の効率化ツールを開発 空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージ「アキカツ自治体サポート」を6月20日より販売開始

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近年、葬儀業界においても介護やや相続など終活関連領域への事業拡大の動きが活発化しています。故人様から不動産を相続したものの活用方法に困惑される遺族も少なくありませんので、こういった事業との連携を視野に入れてもよいかもしれません。

目次

自治体の空き家対策をサポートする2つのサービスがパッケージに

空き家活用株式会社

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下アキカツ)は、2022年6月20日(月)より、自治体が課題に抱えてきた空き家の実態調査から把握をクラウドで“見える化”し、民間事業者へ利活用斡旋までを可能としたパッケージ「アキカツ自治体サポート」の販売を6月20日(月)より開始します。「アキカツ自治体サポート」は、アキカツが実際に利用・開発を続けてきた空き家調査用の空き家データをクラウド上で管理・閲覧共有できるシステム「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」を自治体向けにカスタマイズし、データ化された空き家の所有者とその物件を利活用したい事業者をコーディネートする業務「アキカツカウンター」がパッケージ化されたものです。

アキカツ (1)
アキカツ自治体サポート

▼サービスサイト・お問い合わせはこちら
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport

  • 空き家未流通物件の掘り起こし期待、「アキカツ自治体サポート」誕生の背景

総務省による平成 30 年住宅・土地統計調査(特別集計 、共同住宅の空き家についての分析)によると、空き家と把握する849万戸のうち、4割に当たる349万戸が、不動産市場に表面化されていない、言わば“未流通物件”であり、自治体も課題認識しています。各自治体にて空き家調査が今後も計画されたとしても、下記の3つの要因により“未流通物件”は増え続けるものと、アキカツは危惧しています。

1、 アナログでの調査や精度の不安定な調査
紙の地図を使用しての調査や、調査員個々による空き家の認定に明確なマニュアルがない。空き家情報のデータ化や、精度が高くかつ平準化されたデータの蓄積が進まない。

2、 データ共有がしずらく、対策が進みにくい
自治体内での関連部署間でのデータの共有が進まない。よって課や部署をまたいでの具体的な空き家対策が進みにくい。

3、 空き家は個人の所有物であり、自治体の利活用斡旋に限界
空き家は個人の所有であり、行政機関として具体的なアドバイスをしずらい構造にある。

そのような背景も踏まえ、アキカツが東京都世田谷区と協定を結び2021年11月より開始した「せたがや空き家活用ナビ」では、世田谷区民へ広く広報活動を行い、空き家の所有者へ認知され未流通物件が掘り起こされ成約に結びついた事例も進んでおり、「世田谷モデルの成功を元に、全国的に認知を広げていくことで未流通物件を掘り起こすことが可能だ」(空き家活用株式会社代表・和田 貴充)と考えています。全国的な空き家の実態把握、未流通物件の掘り起こしには、民間だけの力では実現が不可能であり、官民が連携した取り組みが今こそ必要とされています。

▼せたがや空き家活用ナビ成約事例についてのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000057167.html

  • 「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」とは?
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アキカツ調査クラウド特長

調査員がタブレットを用い簡単な操作で空き家を調査でき、空き家データをクラウド上で管理・閲覧共有できるシステムです。アプリケーションを立ち上げ、空き家として考えられる調査の項目をチェック、登録することで地図上に空き家フラグを立てることができます。調査の精度と平準化が担保され、データ閲覧管理の効率化と共有化がスピーディーに実現します。アキカツがこれまで空き家物件調査のために開発・使用してきた自社調査ツール、ノウハウの全てを自治体へ提供いたします。

「このクラウドサービスは自社ツールとして開発してきたものです。いかに省人化できるか、効率化できるかを考えて開発してきました。限られた予算の中で効率よく正確に調査し、実態を把握するか「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」が今後のカギを握るツールになると考えています」(空き家活用株式会社代表・和田 貴充)。

  • 「アキカツカウンター」とは?
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アキカツカウンター特長

アキカツに所属する「空き家専門アドバイザー」が中立に立ち、空き家所有者がどんな内容でも無料で相談できるサポート窓口です。地域を選ばず全国のどんな状態・課題をもつ空き家でも相談できるのが特徴で、所有者の悩みを理解・カルテ化し、解決できる事業者の案内、マッチングを行うサービスです。自治体が運営するため事業者も所有者も登録は無料(※)です。所有者にとっても安心で安全なサービスであること、事業者にとっても物件を探す手間を大幅に削減でき、売買だけではなく、相続や片付けの内容も多くなるため、幅広い事業者が利用できる点も特徴の一つです。

「所有者の根本的な悩みとは、空き家をどうにかしたいけれど、どうしたらいいか分からない。また、相続のことで不明点も多く話が進まない、とか、片付けをしたいが自分ではできないなどの、売る・貸すといった意思決定以前に話がほとんどです。アキカツカウンターは、そのような悩みから解決する手助けができる唯一のサービスだと考えています」(空き家活用株式会社代表・和田 貴充)。
(※)成約時のみ運営委託会社である空き家活用株式会社に手数料が発生する仕組みです。

「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」と「アキカツカウンター」がパッケージされた自治体向け「アキカツ自治体サポート」は、2023年度までに50件の導入、2024年度までには自治体全体の約10%にあたる180自治体の導入を目指しております。費用は自治体のヒアリングを受けてカスタマイズ・提供していきます。

▼サービスサイト・お問い合わせはこちら
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport

  • 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協定により「せたがや空き家活用ナビ」をスタートさせました

和田貴充
空き家活用(株)代表和田貴充

受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月/東京都世田谷区との協定によるマッチングプラットフォーム「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://setagaya.akikatsu-match.com/
2022年4月/延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka

  • 空き家活用株式会社概要

『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』

アキカツ
空き家活用株式会社コーポレートロゴ

空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」(空き家活用代表、和田貴充)と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き(ひらき)」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要と考えており、ロゴのハイフンにその想いが託されています。

・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:131,990,000円
・従業員数:35名
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データ販売:https://seminar.aki-katsu.co.jp/list2022
アキカツマガジン:https://aki-katsu.co.jp/magazine/
・営業所 :
名屋営業所/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)

PR TIMESより転載

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