◆2億3000万円ももどってきたという例も！
2015年に相続税法が改正され、相続税を収めるべき人は改正前と比べて大幅に増えることになりました。さらに注目するべきことは、大半の人たちが相続税を納めすぎているという事実です。
これまで著者が関わってきた案件では、なんと、全体の8割近くの人が相続税を余計に負担していたそう。しかし、税務署は納税の過少申告には目を光らせるものの、過払いに対しては関心が低く、親切に指摘してくれることはほぼありません。つまり、こちらから還付請求をしなければ、過払い金は手元に戻ってこないのです。
相続税は申告後5年以内であれば、払いすぎている部分が戻ってくる可能性があります。中には、2億3000万円ももどってきたという例もあります。相続税は税率が最高55％にもなる負担のとても多い税ですから、還付請求が認められた場合の還付金額も非常に多くなるのです。
相続税を払いすぎてしまう土地の一例。こんな土地を持っていたら要注意。
◆問題は、「不動産」に対する評価
なぜ、このような過払いが発生してしまうのでしょうか。
ほとんどの人は、相続税の申告を、懇意にしている会計顧問や知り合いの税理士に任せていると思います。税金のプロである税理士ですから、金融資金に関しては大きく評価を間違えることはほとんどありません。相続税の払い過ぎの原因は主に「相続財産の評価」で生じているのです。特に問題は、「不動産」に対する評価です。
税理士は不動産のプロではないため、土地を中心とした相続財産の評価を適切に行うことは難しいのです。
たとえば、いびつな形の土地や、周辺の利用状況に照らして広すぎる土地、高低差があるなど使い勝手の悪い土地や周辺にお墓などがあったり、騒音や異臭がしたりする土地などなど……こういったクセのある土地は、評価を下げられることが多いのです。
図のような土地で、道とは接しているものの、道路とは接していない「無道路地」というケース。これらの土地は、すんなりと建物を建てられないだけでなく、将来的にも建て替えをするたびに建築審査会の許可が必要です。
こうした「原価要因」を徹底的に探し出して、きちんと算定し直し、還付請求をすることで、払いすぎた額を取り戻すことができます。
本書の著者は、資産税に特化した税理士法人を設立し、これまで手がけた案件の100%還付に成功している、税理士、公認会計士、行政書士、宅地建物取引士の資格を持つ凄腕の人物。
初の著書である本書では、相続税を下げる土地の特徴、相続税に強い税理士の探し方、すでに払ってしまった人のための還付請求の仕方などを、初心者でもわかりやすいよう丁寧に解説しています。
相続をこれから経験する人は適切な申請をするために、過去5年以内に納めた人は改めて自分の申告が適切だったかどうかを確かめるために、本書を活用してください。
＜相続税が戻ってくる可能性がわかるチェックリスト＞
下記の項目のチェックの数が２つ以上あった人は、念のために還付の可能性がないかを調べてみて損はないかもしれません。
□申告手続きを担当したのは、どちらかと言えば、会計経理を専門としている税
理士である（たとえば、事務所名が○△会計事務所になっている）。
□申告書が手書きであったり、担当した税理士が高齢であったりする。
□申告における実務のほとんどを、税理士資格を持たない職員が行っていた。
□相続物件である土地について、きちんと現地までおもむいて調査を行ったり、
所轄の役所で確認を行ったりした形跡がうかがえない。
□当初の打ち合わせ段階から、担当税理士の言動にいささか不安を覚えた。
□税理士の受け答えが高圧的で、質問しづらい雰囲気だった。
□申告書に、公図（土地の境界や建物の位置を確定するための地図）や路線価図、
住宅地図などが添付されていなかった。
□国税庁のＯＢであるなど、担当した税理士がやたらと自分の経歴や肩書きを強
調する。
□土地をどのように評価したのかについて、きちんと説明を受けていない。
□不動産鑑定士による調査分析や土地家屋調査士による測量など、多面的な検証
がなされていない。
日本の土地は「クセ」のあるものが多いので、注意！
【目次】
はじめに 相続税の払いすぎを「1円」でも減らすために
第1章 相続税を納めすぎないためにできること
第2章 実例でわかる! こんなに安くなる相続税
第3章 これが相続税を下げる土地の特徴だ
第4章 〈すでに払ってしまった人のための〉払いすぎた相続税も取り戻せる!
第5章 〈これから相続する人のための〉節税できる! 相続のキホン
【著者プロフィール】
保手浜 洋介 (ほてはまようすけ)
税理士法人アレース代表社員税理士、公認会計士、行政書士、宅地建物取引士。
慶應義塾大学経済学部卒業後、大和銀行(現りそな銀行)勤務を経て、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に入社。外資系金融機関や大手電子部品メーカーの金融商品取引法監査および会社法監査の業務に携わったのち、税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)にて国際税務などの大型案件に従事。
2012年、独立。当時始まったばかりのグリーン投資減税に注目し、節税スキームとしての太陽光発電投資を商品化。全国の資産家や優良企業に提案、支持される。
2015年、資産税に特化した税理士法人アレースを設立。相続税過払いを1件でも減らすべく尽力、これまで手がけた案件は100%還付に成功している。顧客の利益を第一に考え、絶対に妥協しないその姿勢は、多くの顧客から信頼を得ている。
【書誌情報】
書名：『相続税は過払いが8割』
定価：1,620円（税込）
判型：46判
体裁：並製
頁数：208頁
ISBN：978-4-7612-7347-7
発行日：2018年6月11日
PR TIMESより転載
