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ポイント
2017年3月22日、公正取引委員会より葬儀分野での優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となる行為が行われていないかの実態調査報告が発表された。
納入業者から「葬儀業者から優越的地位の濫用規制上問題となる行為を1つ以上受けた」と回答のあった取引は29.9％（434取引）。
仕出料理、花、返礼品・ギフトの取引において、優位的地位の濫用規制上問題となり得る行為が見られた取引の割合が30％を超えている。
2017年3月22日、公正取引委員会より葬儀分野での優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となる行為が行われていないかの実態調査報告が発表された。
納入業者から「葬儀業者から優越的地位の濫用規制上問題となる行為を1つ以上受けた」と回答のあった取引は29.9％（434取引）。
仕出料理、花、返礼品・ギフトの取引において、優位的地位の濫用規制上問題となり得る行為が見られた取引の割合が30％を超えている。
公正取引委員会は、優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について取引実態を把握するための調査を実施している。
葬儀の分野においても、2016年に冠婚葬祭業者に対して下請法に基づく勧告が行われるなど、これまでも葬儀業者から納入業者へ問題行為が行われているといわれている。
死亡者数の増加の一方で、従来型の「一般葬」が減少し、「家族葬」など小規模な葬儀が増加傾向にあり、葬儀の在り方にも変化が生じている。
こうした状況の中で葬儀市場は新規参入や消費者等のニーズへ対応するための競走が活発に行われる一方で、葬儀業者と取引をする事業者に対して、問題行為が行われていないか実態調査が行われた。
公正取引委員会の「葬儀の取引に関する実態調査報告書」より葬儀業界で問題となり得る取引の実態について調査した。
調査方法
葬儀業又はブライダル業を営んでいると思われる事業者を対象として調査票3,500通を送付するとともに、当該事業者のうち葬儀業又はブライダル業を営んでいると回答した事業者（以下それぞれ「葬儀業者」「ブライダル業者」という。）から報告のあった取引先納入業者を対象として調査票7,000通を送付し、書面調査を実施した。
調査票の発送数及び回答数
※調査対象期間：直近1事業年度（一部直近5事業年度又は直近10事業年度）
