1月5日は「遺言の日」 第7回「ゆいごん川柳」大賞決定 「無効かな 涙で滲む 遺言書」 ~日本財団~

遺言川柳

日本財団は、遺言の大切さを周知すべく設定した「遺言の日(1月5日)」周知啓発キャンペーン「ゆいごん川柳」の受賞作品と、60歳以上の男女2,000人を対象とした「遺言・遺贈*に関する意識・実態把握調査」の結果を発表しました。終活に興味あり60.6%、遺言書の作成は3.5%という結果になったようです。

目次

終活に興味あり60.6%、遺言書の作成はわずか3.5%

公益財団法人 日本財団

 日本財団(東京都港区 会長 笹川陽平)では、広く社会に向けて遺言の大切さを周知したいと考え、2016年以降1月5日を「遺言の日」としています。この「遺言の日」周知啓発キャンペーンとして実施した「ゆいごん川柳」の受賞作品と、60歳以上の男女2,000人に対して行った「遺言・遺贈*に関する意識・実態把握調査」の結果を発表いたします。 ※遺贈とは、遺した財産を遺言書によって相続人以外の者に渡すこと

遺言川柳

 7回目となる「ゆいごん川柳」は、家族や親子間の愛の言葉を表現したもの、世相を反映したもの、遺贈寄付で社会に愛を贈ることを表現したものなど、全国から過去最多の14、816作品の応募があり、大賞1、入賞3、佳作6、特別賞3の計13作品が、落語家の桂ひな太郎さんや、タレントの⽥村淳さんなどによって選考されました。

また、2022年11月に、60歳~79歳までの男女2,000人を対象に実施した、「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」では、60.6%が終活に興味があると回答したものの、既に公正証書/自筆証書遺言書を作成している人はわずか3.5%で、近いうちに作成しようと思っている人も12.2%にとどまりました。一方、子どもも配偶者もいない“おひとりさま世帯”の約4割が遺贈に関心があると回答しました。入賞作品と主な調査については別紙をご覧ください。

 

遺言川柳受賞作品

<遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査>

調査概要

■主な調査結果
Q.あなたは、“終活”について興味がありますか。(単一回答)(n=2,000)

終活への興味

 Q.法定相続人別の遺贈意向(単一回答)(n=2,000)

遺贈意向

Q.あなたは現在、ご自身に万が一のことがあった時のために、財産の相続に関して遺言書を作成
していますか。(単一回答)(n=2,000)

遺言書作成

調査結果:https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/12/new_pr_20230105_01.pdf

<第7回「ゆいごん川柳」の概要>
■テーマ:「遺言は愛の言葉」
■応募期間︓2022年9⽉19⽇(⽉)〜2022年11⽉1⽇(⽕)
■選  考︓⽥村淳(株式会社itakoto CEO)、佐⼭和弘(⾏政書⼠)、桂ひな太郎(落語家)、
      全⽇本川柳協会、篠永正徳(三井住友信託銀⾏理事)、⿑藤允(三菱UFJ信託銀⾏
      本店法⼈営業部⻑)、⽇本財団(会⻑ 笹川陽平、理事⻑ 尾形武寿、専務理事 前⽥晃) 〔敬称略〕
■⼊賞賞品︓ゆいごん⼤賞(1 作品)10 万円、⼊選(3 作品)3 万円、佳作(6 作品)1 万円
■特別賞︓三井住友信託銀⾏賞(1 作品)5 万円、三菱 UFJ 信託銀⾏賞(1 作品)5 万円
       ⽥村淳(itakoto)賞(1 作品)2 万円
■応募総数:14,816作品(ウェブ応募:13,064作品・郵送応募:1,752作品)
■後  援:三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、株式会社itakoto、法務省、三井住友銀行、
りそな銀行、埼玉りそな銀行、野村信託銀行、あおぞら銀行、全国レガシーギフト協会

遺言調査 QR

第7回ゆいごん大賞特設サイト「遺言の日.jp」またはQRコードから
過去の受賞作品もあわせてご覧いただけます。

遺言川柳書籍

なお、第6回までの「ゆいごん川柳」応募作品約6万句から選りすぐりの
70作品を掲載した書籍「ゆいごん川柳 こう書けと 妻に下書き 渡される」(日本財団遺贈寄付サポートセンター編/イーストプレス)が、全国の書店で発売中です。

<日本財団遺贈寄付サポートセンターについて>
人生の結びに遺贈で社会貢献することは、あなたの生きた証を遺すこと。
日本財団は、遺贈寄付周知啓発を目的として2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設しました。遺贈寄付を通じて、寄付者が望む社会貢献のお手伝いをしています。同センターでは、遺言書の書き方や遺贈先に関する相談や、遺言の必要性を社会に向けて周知する取り組みを実施しています。https://izo-kifu.jp/

日本財団

【日本財団とは】

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道
支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金から
の交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/


PR TIMESより転載

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