「持ち運べるお墓」の没後委託者指名システムは、生前に持ち運べるお墓を製作する際に没後に墓石を委託する相手指名し、委託者に連絡するサービスです。
同社を没後委託者に指名することで、自治体から同社へご遺骨と墓石が郵送されるため、後継者不要で弔うことが可能となります。
生前墓の没後委託先として後継者を指名することで、没後委託証により発見者から委託先へ連絡を促します。単身者や後継者不要の方は持ち運べるお墓社を指名することで自治体から当社へ連絡していただく仕組みです。
持ち運べるお墓
持ち運べるお墓では生前墓を作る際に没後委託者を指名できます。
当社の没後委託者指名システムとは、生前に持ち運べるお墓を製作する際に没後に墓石を委託する相手を指名することによって、依頼者本人に代わり当社が委託者へ連絡するサービスです。
以前までは没後委託者を個人に限定していましたが、後継者不要の方のニーズに応えるために法人や当社を指名可能にしました。
単身者・後継者不要の方の終身サポート事業の利用増加を踏まえ、当社でも没後委託者に終身サポート事業者の指名を推進していますまた、当社を没後委託者に指名することで、自治体から直接当社へ御遺骨と墓石を郵送いただく仕組みです。
持ち運べるお墓では墓石と一緒にお墓セット(持ち墓セット)が付いています。
持ち墓セットの中に『没後委託証』というものがあります。この用紙には没後委託者の連絡先と、発見者からの連絡依頼の旨が記されています。これにより、知らぬ間に火葬されてしまう悲劇(参照:クローズアップ現代「知らない間に火葬された“あふれる遺体”相次ぐトラブルの実態」/2024年6月10日放送)を防ぎます。
ご遺体の引き取り手が無いため自治体が火葬した遺体が5年で37%増の12,000人(2023年度)、保管・火葬などの費用負担が年間60億円(調査の109自治体合計/2022年度分)(参照: 県庁所在市・政令市など109自治体を調査/クローズアップ現代、2024年6月10日放送)になるなど、自治体への負担が増えています。
全国では1718もの自治体があります。
持ち運べるお墓ではこの社会問題に対応すべく、全国各地自治体や葬儀会社、寺院と連携を進めていきます。
同時に、『僧侶による開眼供養(魂入れ)無料』『ペット・友人可』『６霊まで納骨可能』『永代供養のアフターサポート(無料)』の持ち運べるお墓によって、生前者の没後への安心感と故人を身近に偲ぶ助けとなれるよう精進してまいります。
※無料海洋散骨は生前墓製作時に没後委託先に持ち墓社を指名した場合に限ります。
持ち運べるお墓 合同会社
https://mochihakoberuohaka.com
Tel:0120793571
