近年の高齢化社会において「身元保証等高齢者サポート事業」が注目度が高まってきています。このサービスは、身寄りがない高齢者や家族のサポートを受けられない高齢者の生活を支える仕組みです。
病院や介護施設へ入居する際に身元を保証したり、買い物や通院の付き添いなどの日常生活を支援したりとサポート内容は多岐にわたります。
また、葬儀業界と密接にかかわる死後事務に関するサービスを提供している事業者もあります。
一方で、消費者相談の急増や事業者の破綻事例など、この事業における課題も顕在化しています。預託金の不適切な管理や契約内容の不明確さなど、利用者保護の観点から解決すべき問題が存在するのです。
本記事では、葬儀業に携わる方が押さえておくべき身元保証等高齢者サポート事業の基礎知識と、この事業が社会で求められている背景、事業運営における課題点について詳しく解説していきます。
目次
- 身元保証等高齢者サポート事業の3つの柱
- 入院・入所を可能にする「身元保証サービス」
- 医療機関への入院時の身元保証
- 介護施設への入所時の身元保証
- 入退院・入退所時の手続き代行
- 死亡時のご遺体の引取り
- 医療同意への支援
- 緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応
- 日々の暮らしを支える「日常生活支援サービス」
- 移動・外出支援
- 住環境の整備
- 行政手続き代行
- 財産管理のサポート
- 葬儀業との連携が重要な「死後事務サービス」
- 死亡時の初期対応
- 葬儀・埋葬に関するサポート
- 死後の整理・精算業務
- 遺品・財産の整理
- 入院・入所を可能にする「身元保証サービス」
- 身元保証事業の需要が高まる社会背景
- 急増する高齢者単独世帯の実態
- 様々な理由で親族を頼れない高齢者たち
- 病院・施設が求める「身元保証人」の壁
- 公的支援では対応しきれない現場のニーズ
- 身元保証事業の課題点
- 身元保証事業をめぐる消費者相談の増加
- 身元保証事業の課題点
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの要点
- ①契約内容の重要事項説明
- ②死亡時の財産贈与契約への対応
- ③医療に係る意思決定支援
- ④緊急連絡先の受託
- ⑤残置物の処理への対応
- 公益財団法人日本ライフ協会|身元保証事業の問題事例
- 日本ライフ協会の問題点
- ①二者契約を不正に行った
- ②預託金の不正流用を行った
- ③関連法人へ不正に資金貸付を行った
- 日本ライフ協会の破綻と結末
- 日本ライフ協会の問題点
- まとめ